増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今先生からお話がございましたとおり、分権改革推進委員会で五月二十八日に勧告をまとめて、五月三十日に総理の方にその提出がございました。
　今後、これを具体化する形としてはどういうふうにしていくかということがまず問題になりますが、六月の中旬に、総理を本部長とする地方分権改革推進本部というものが政府でございます、この本部会議を開催をして、そこで政府としてこの委員会がお出しになった第一次勧告に対しての対処方針というものをまとめようと、今そういうふうに筋道を考えております。
　そして、その際に、具体化するに当たって何が課題であるかというお尋ねでございましたんですが、今回の勧告の内容でございますが、これは、まず全国知事会や全国市町会など地方団体から具体的な支障事例、改善要望などがいろいろ出されてまいりました。それから、第一次分権委員会というのが平成七年から十二年までございました。そこでいろいろ議論された積み残しのような案件もございました。そうしたものをまとめて今回、議論の俎上にのせて勧告していただいているということでございますので、関係者として、もちろん政府の各府省がございますし、それから地方団体も関係者としてございます。それから、当然これは各党にも関係のあることでございますので、こうした府省、それから各党、地方団体、こういう関係者にやはり様々な意見がございます。この意見をまとめて、そして同じ方向にそれを決めていかなければならないということでございますので、今その間のいろいろな議論をさせていただいておりますが、そういった関係者が多数ある中でそれを一つの方向に意思決定をしていくと、そのための様々な困難さというのが非常に大きな課題であろうというふうに思っております。
　ただ、大変いい勧告をまとめていただきましたので、政府としての先ほど言いました対処方針といいますものは、この勧告にできるだけ沿った形で当然決めていかなければならないということでございまして、私も今までも関係する閣僚の皆さん方といろいろ話合いをしてまいりましたけれども、今後も関係の閣僚の皆さん方と引き続きこうしたことを行っていきたいと。
　それから、そのほか地方団体とも話をせにゃいかぬと思いますが、いずれにしても関係者それぞれとよくお話合いをして、そして一つの方向にまとめていきたいと、こういうふうに考えております。