上川陽子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の暮れに、政労使の合意によりまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの憲章と行動指針が定められたわけでございます。その中には、十四の項目を掲げながら、数値目標を掲げて、十年後到達すべき目標ということで、国民的合意で国民運動として推進していこうと、こういう政労使の合意が成立したということについては、私は大変大きな起爆力にこれからなっていくものというふうに思っております。
　労使の自主性にゆだねられていたということで、この間、ワーク・ライフ・バランスにつきましても各企業でも取組はやられていたわけでございますが、なかなか社会的広がりに欠けていたということがございまして、そういったことから憲章、行動指針については政労使で合意をしていくということが大切ではないかと、こういうことに立って昨年の末の合意になったところというふうに思っております。
　国民の皆さんがそれぞれ意欲を持って働きながら、また豊かさを実感して暮らすことができるような、多様な選択ができるような社会づくりというのが大変大事であると、こういう一つの共有した社会のイメージというものを持ちながら、それぞれの地域の中で、企業の中でふさわしい在り方についてみんなで共同して参加していただきながら決めていくということだというふうに思っております。
　ただいま、長時間労働の解消というのがその中でも大変大きな要素になってくるということについては私もそのような認識でおりまして、この憲章及び行動指針におきましても、労使によって労働時間等の設定改善の取組を支援するなど、仕事と生活の調和の実現に向けて関係省庁や労使とよくよく連携をしながら実現に向けての取組をしてまいりたいというふうに思っております。
　とりわけ、今先ほど少子の問題に触れられましたし、男女共同参画のお話にも触れられましたけれども、二十代、三十代の若い世代の働き方ということで様々な調査を見ておりましても、六十時間以上の大変大きな長い時間残業していらっしゃる比率がこの二十代、三十代に比較的多いということについては大変注目をいたしているところでございまして、これが少子化との影響も大変大きいのではないかというふうに危惧しているところでございます。
　先般改正されました労働時間等見直しのガイドラインということをあらゆる機会を通じて事業者への浸透をしっかり働きかけながら、長時間労働の解消に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。