内閣委員会

平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川憲正君　　　　　自見庄三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　保坂　　武君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　白井　　始君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木坂　愼一君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府仕事と生
　　　　　　　活の調和推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　山田　　亮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　林　　景一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁
　、警察庁））
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として自見庄三郎君が選任されました。
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○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官木坂愼一君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　昨二十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。駒崎衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　平成二十年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十九億九千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十五億一千万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百十八億五千万円余、本院の運営に必要な経費として二百十五億二千三百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館整備等事業費、Ｇ８下院議長会議の開催に必要な経費、新会議録作成システム構築経費でございます。一方、減少した主なものは、職員諸手当、青山・高輪議員宿舎の維持管理経費でございます。
　次に、本院の施設整備に必要な経費として十五億四千万円余、民間資金等を活用した本院施設整備に必要な経費として二十億六千九百万円余を計上いたしております。これらの主なものは、本館外部建具改修費、国会審議テレビ中継施設整備費及びその他本館等庁舎整備費並びに新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（岡田広君）　次に、国会所管のうち参議院関係予算の説明を求めます。小幡参議院事務総長。

○事務総長（小幡幹雄君）　平成二十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百三億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十六億一千五百万円余の減額となっております。これは、主に、前年度に計上されました通常選挙に伴う改選関係経費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百十九億五千万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億八千九百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十七億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六億七千九百万円余を計上いたしております。これらの経費は、国会審議テレビ中継施設整備、新清水谷議員宿舎整備、本館外壁・建具改修、議員控室内装改修等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（岡田広君）　次に、国会所管のうち国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十年度の国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度の国立国会図書館関係歳出予算要求額は二百十九億六千五百円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、九十六億九百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと七億三千五百万円余の減額で、これは、主として、退職手当の減額によるものであります。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、資料費及び事務費等として九十四億四千五百円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと三億四千七百万円余の減額となっておりますが、特に、デジタル・アーカイブ及び電子図書館コンテンツの構築に重点を置いて増額を図っております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと四千万円余の増額となっております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十八億百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと四千九百万円余の増額となっており、関西館第二期建設準備に重点を置いております。
　以上、平成二十年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（岡田広君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（濱坂豊澄君）　平成二十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千七百九十六万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百二十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（岡田広君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。白井裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（白井始君）　平成二十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百八十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（岡田広君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。伏屋会計検査院長。

○会計検査院長（伏屋和彦君）　平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の維持管理等経費として六億七千百万円余、その他の経費として二十七億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査体制の充実強化経費として八千四百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十億八千七百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として二億八千八百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（岡田広君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　私からは、まず、来年度予算案の中から、少子化対策関連予算案についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　内閣府がおまとめになった資料によりますと、来年度予算案の中で少子化社会対策予算額は、政府全体の総額で一兆五千七百十四億円、対前年度比三・五％増ということでございます。上川大臣のこれまでの御発言では、限られた予算の中で政策的に効率を高め、その効果が最大限発揮できるよう運用を図っていくと、このようにおっしゃっていらっしゃいますが、来年度の少子化対策予算案に対する上川少子化担当大臣の御所感からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　政府全体の平成二十年度の少子化社会対策関係予算案ということで、ただいま委員から一兆五千七百十四億、前年度比三・五％増というお話を触れていただきましたけれども、今年も歳入歳出の一体改革による大変厳しい歳出削減が求められ、政府全体の一般歳出の伸びも〇・七％増という状況である中にありまして、この少子化社会対策関係予算案は三・五％増ということで比較的高い伸びであるというふうに考えております。
　平成二十年度の予算案につきましては、昨年末に取りまとめられました仕事と生活の調和憲章及び行動指針、そして「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を反映させ、働き方の改革のための取組や、あるいは多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の充実を図るとともに、当面差し迫った問題であります安全、安心な産科医療の確保に重点を置いた内容となっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、業界トップクラス企業における先進的なモデル事業や、また地域ごとの取組のためのワーク・ライフ・バランス推進会議の設置など、働き方の改革を推し進めていくための取組に要する費用を計上しているところでございます。
　また、子育てにかかわる対策といたしましても、地域における子育て支援拠点の拡充や保育所の受入れ児童数の拡大、さらに保育ママさんの充実、そして延長保育や一時保育の推進など多様な保育サービスの充実等に心掛け、同時に、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の充実に資するよう経費を計上しているところでございます。
　また、三点目として、当面差し迫った課題であります安全、安心な産科医療等の確保対策といたしまして、地域的な事情により分娩件数が少なく経営が困難な産科医療機関への財政的支援に要する経費などを盛り込んでいるところでございます。
　私の所掌している内閣府ということでの予算案について触れさせていただきますと、総枠は二億六千四百万でございまして、対前年度比が八・五％増ということで、高い伸びを確保しているところでございます。
　新たな施策といたしまして、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査経費、あるいは利用者の視点に立った施策の点検、評価の手法の開発のための利用者満足度調査に関する調査研究経費などを盛り込んだほか、引き続きの取組といたしまして、家族、地域のきずなの再生のための国民的な運動のための経費等を計上しているところでございます。

○島田智哉子君　それでは、その少子化対策予算案の中から、一点目として児童虐待防止対策について、そして二点目として内閣府の少子化対策推進経費についてお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、一点目の児童虐待防止対策関係予算についてお聞きをしてまいります。
　児童虐待防止対策につきましては、昨年、議員立法によりまして、児童の安全確認等のための立入調査などの強化、保護者に対する面会、通信等の制限の強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化、このような改正が行われました。また、来年度予算案の資料を拝見いたしますと、予算面での対応として児童相談所の体制整備、市町村の機能強化など、また運用の見直しという点では、通告受理、安全確認などの基本ルールの徹底などとされております。
　そこで、上川大臣にお聞きをいたしますが、昨年議員立法により改正された児童虐待防止法に対する今回の政府の対応についてどのような御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の九月に成立いたしました改正児童虐待防止法等につきましては、立法府におきまして党派を超えて議員立法ということで大変熱心な御議論をいただいて、その結果として、先生御指摘の児童の安全確認等のための立入調査等の強化を図ることができるよう施策の推進を図るということでございますし、また同時に、従来に比べまして保護者や家庭へのアプローチをより強く制度の中に位置付けていただいたものというふうに思っているところでございます。
　施行は四月一日ということでございまして、大変あとわずかな期間が残されているのみということでございますが、厚生労働省を始めとして関係省庁におきまして、省令の制定や改正、都道府県等への通知を行うなど、施行に向けた準備が進められているということでございます。
　子供を取り巻く環境も大変厳しいものがございますし、同時に、児童虐待の大変痛ましい事件も起こっているということでございますので、その予防、また防止に向けまして、この改正法の内容にしっかりと沿った形で対応を適切に取られていくということを大きく前進できるように努めてまいりたいと思っております。

○島田智哉子君　児童の虐待防止対策については、確かに年々強化されているということは事実であると思います。しかし一方で、大臣も御案内のとおり、児童虐待に伴う死亡事件が残念なことに後を絶ちません。今月も、埼玉県三郷市において、子供が三人、十日間も置き去りにされ、二歳の男の子が亡くなるという痛ましい事件がございました。またもや小さな命を守ることができませんでした。亡くなった子供さんの御冥福をお祈りしますとともに、このお子さんの死を無にしないためにも徹底的な検証と再発防止策が必要なことは言うまでもございません。
　まず、今回の事案の事実関係につきまして御報告をいただきたいと思いますが、報道によりますと、この事案については、警察、児童相談所共に、近隣の住民あるいは亡くなった子供が入院していた病院から通告があったということであります。それぞれ事実関係について御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（片桐裕君）　では、まず私の方から埼玉県警における対応の状況について御説明申し上げます。
　今県警から聴取をしておりまして、現段階において私どもが承知している状況は次のとおりでございます。
　まず、埼玉県警では、昨年の八月に、今回この事件が発生しました三郷二丁目周辺で子供が道路で親を捜しているようだという通報を受けまして、付近を捜したところでございますが、子供の発見には至らなかったということでございます。ただ、これが本件のこの事件との関係があるかどうかについては確認をされておりません。
　その後しばらく通報等はなかったのでございますけれども、本年一月中旬以降に、頻繁に子供の泣き声がするなどの通報が行われるようになりました。埼玉県警は、当初、これがどこの子供さんであるのか特定ができませんでしたので、周辺にチラシを配って情報の提供を求めたということでございます。その結果、本件被疑者宅の子供であるようだという情報があったということでございます。
　そこで、一月中旬になって埼玉県警の職員が本件被疑者宅を訪れまして、この被疑者には会えなかったのでございますけれども、被疑者のおばあさん、祖母の方と面接ができました。祖母の方からは、ひ孫が夜泣きをするので困っている、家庭内暴力とか虐待はないといった説明を受けております。
　ただ、その後もこういった子供が泣いているといった通報が相次いだわけでございまして、県警ではそのたびに付近の捜索等を行ったのでございますけれども、子供を発見したとか、また子供が泣いているといった事実も確認ができなかったということでございます。
　そして、三月上旬に至って再び県警の職員が被疑者宅を訪ねまして、このときもこの被疑者のおばあさん、祖母の方と面接をしております。ただ、対応の中身は前回と同じような中身だったということでございます。
　さらに、その二日後には、被疑者本人から本署の方に電話がございまして、虐待などはしていない、警察官が来るのは迷惑だといった申入れがあったというふうに聞いております。そして、残念ながらその一週間後に本件が発生をしたということでございます。
　こういった経緯から、埼玉県警としましては、児童虐待であるとの認識を持つまでには至らなかったというふうな報告を受けております。

○政府参考人（村木厚子君）　厚生労働省からも事実関係、御報告申し上げます。
　埼玉県からは、児童相談所の対応でございますが、昨年十月、当該児童が病気で入院している病院からネグレクトの疑いで通告があったことから、母親と面接をしようと何度も家庭訪問等を試みたところでございますが、拒否をされ、結局、電話でのみの連絡ができる状態にとどまっていたと。その後、母親が転居した後も繰り返し家庭訪問を試みたが会うことができず、事件に至ったという報告を聞いているところでございます。
　事実関係につきましては、今後とも埼玉県に対して詳細に報告を求めていく予定でございます。

○島田智哉子君　そこで、まず本事案に対する警察の対応についてお伺いをいたします。
　警察庁では、平成十八年九月二十六日付けで、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応についてという生活安全局長、刑事局長連名による通達が出されております。この通達の趣旨について御説明ください。

○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　警察庁では、平成十八年当時に、児童虐待の検挙件数や検挙人員、また被害児童数が著しく増加をしたという状況、そしてまたネグレクトによって子供を餓死させるといったような悲惨な事件が相次いだということを受けまして、平成十八年九月二十六日に御指摘のように各都道府県警察に対して通達を発しまして、児童虐待への取組の強化を指示したところでございます。
　その内容でございますけれども、まず一つには、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図ること、二つには、児童の保護に向けた関係機関との連携を強化すること、三つには、厳正な捜査を進めるとともに被害児童に対するカウンセリングなどの支援を実施すること、四つ目には、少年警察部門への情報の集約化を進めるとともに、組織としての的確な対応を行うことなどとなっております。

○島田智哉子君　ここで言われている、児童の安全が疑われる事案については児童の安全を警察職員が直接確認することが重要でありという、この点について今回の事案ではどういった対応が取られたんでしょうか。

○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、この通達におきましては児童の安全確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図ることを求めておりまして、特に、児童の安全が疑われる事案については児童の安全を警察職員が直接確認することが重要であるというふうにいたしております。
　今回の事件におきましては、地域住民からの子供の泣き声に関する通報などに基づきましてパトロールを実施し、また二度家庭訪問も実施いたしましたが、ひ孫の夜泣きで困っている、虐待はないといった本件被疑者の祖母、被害児童の曾祖母になりますけれども、のお話を聴いて、児童虐待が行われるというまでの認識には至っていなかったということでございまして、したがって児童の安全を直接確認することまではしなかったという報告を受けております。

○島田智哉子君　また、児童相談所に対しても児童の安全確保を最優先とした対応を取るよう働きかけることが必要であるとされていますが、この点の対応についてはどうだったんでしょうか。

○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、通達におきましては、児童相談所等の連携体制を日ごろから整備するとともに、個別事案についての情報を入手した早期の段階において相互に情報を交換し、対応の検討を進めること等を求めております。
　しかしながら、今回の事件につきましては、ただいま申し上げましたように、誠に残念ながら、その時点で児童の虐待が行われているという認識にまでは至らなかったということで、児童相談所等への働きかけについても行っていなかったというふうに聞いております。