冬柴鐵三の発言 （本会議）

○国務大臣（冬柴鐵三君）　大塚議員にお答えを申し上げます。
　五十九兆円と割引率の関係についてお尋ねがございました。
　個別事業の費用便益分析におきましては、社会的割引率として四％を適用していますが、これは、評価期間が四十年以上の長期にわたること、発生時期の異なる費用や便益を比較する必要があることから、基準年における現在価値に置き換えているものでございます。
　一方、中期計画素案にお示ししている五十九兆円につきましては、御指摘のとおり、現在価値に置き換えるための社会的割引率は用いておりません。これは、計画期間が五年から十年程度の過去に策定された計画と同様の扱いになっており、割引率を用いずに計画策定時点での事業量を算定しているものでございます。
　道路事業のプロジェクトライフの期間設定についてお尋ねがございました。
　道路は長期にわたる供用が可能となるよう適切に管理を行うこととしており、通常、供用の廃止時期を設定して建設してはおりません。このため、道路事業の費用便益分析に当たっては、建設期間は各事業ごとに設定しており、また供用後の評価期間については、構造物の耐用年数を勘案するとともに、社会的割引率を考慮すれば、供用後四十年目以降の便益と費用は非常に小さくなることなどから、一律四十年に設定しているわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕