大田弘子の発言 （本会議）

○国務大臣（大田弘子君）　椎名議員の御質問にお答えいたします。
　今回のガソリン税引下げのプラス、マイナスの影響及び政治の混乱が経済に与える影響についてお尋ねがございました。
　暫定税率期限切れの影響を内閣府の経済財政モデルで取り扱える範囲で考えるとすれば、同じ額の減税と公共投資削減を実施した場合の実質ＧＤＰに与える影響について考えることになります。
　公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰが何兆円変化するかを乗数効果と呼んでおりますが、内閣府のモデルの乗数によれば、初年度において、公共投資を一兆円削減すれば実質ＧＤＰは同じ一兆円程度減少いたします。所得税を一兆円減税すれば実質ＧＤＰは〇・六兆円程度増加いたします。したがって、これらを同時に行えば、実質ＧＤＰは〇・四兆円程度減少することになります。
　仮に二・六兆円の公共投資削減と同額の所得税減税を同時に実施した場合には、初年度の実質ＧＤＰを一兆円程度押し下げることとなります。
　暫定税率期限切れ後の状況を見ますと、減税に対して直ちに価格を引き下げることができるガソリンスタンドとそうでないところが混在するなど様々な影響が出ております。また、地方自治体が予算執行の一部停止に追い込まれるなど幅広い影響が見られます。
　これらの影響が地方経済や企業、消費者のマインドにどのような形で影響が出てくるかについては、企業収益への影響、税収減による影響などを含めもうしばらく状況を見ていく必要があると考えております。（拍手）