増田寛也の発言 （予算委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　減収補てん債ですけれども、これはある当該団体の基準的な財政収入額を毎回毎回交付税を算定する際に算定をするわけですけれども、それと実際の税収との、実績との乖離がどうしても出てくる場合がございます。というか、なかなかきちんとそれが予測できないので何らかの加減、増減を行うわけですが、それを交付税として、例えば収入が少なければ後年度に加算をするということが行われるわけですけれども、それが翌年度ですと当該年度困りますので、それを当該年度、減収補てん債という形で地方債を発行をしていただいて翌年度以降にそれの元利償還を交付税措置をすると、こういう極めて技術的なものでございます。
　今年度の補正でも、先般衆議院でお認めをいただきましたけれども、これについては従来、減収補てん債、建設事業の経費に充てるということでございましたけれども、最近、投資的経費が二分の一あるいはそれ以下に減っているということがございまして、今年は実績との乖離が多い団体がかなり多かったものですから、そして建設投資が著しく減っているということもございましたので、この十九年補正におきまして減収の補てん債の発行をお認めいただくように法律改正、先般衆議院で通りましたのはそういう改正をお願いしたものでございます。