吉村剛太郎の発言 （予算委員会）

○吉村剛太郎君　それでは、それに関連をいたしますが、今ちょうど春闘の時期でもございますが、それはそれで民民の問題ですから私がどうのこうの申しませんが、ここに一つの数字がございます。これは総務省労働力調査ということで、平成十八年ですから二年前ですね、正規社員が三千三百四十万人、非正規社員が一千六百六十三万人。要するに非正規社員は三三・二％、要するに三分の一が、今、今日の我が国の労働界では三分の一の方々が非正規社員なんですね。そして、その所得は大変大きな格差がございまして、これは企業の大中小によって違いますが、この同じ統計ですよ、大企業の千人以上の所得が六百七十五万、正社員ですね、それから中規模、百人以上千人未満が五百二万、小規模が四百九万、正社員ですね。ところが、非正社員はこの半分なんですね。まあ半分までは行きませんが、これだけの格差があるということ、これは大きな問題として、経済問題というのを超えてやっぱり社会問題として政治が取り組まなければならない問題ではないかなと、このように思っております。
　そういう中で、一九九九年ですか、派遣労働が原則自由になりました。それまで非常に抑制的だったのが原則自由になったんですね。それで一気に派遣労働者というのが増えてきたと。それと、バブル崩壊後の企業のリストラ、そういうものが相まってやはりこういう非正規社員というのが増えてきたんだろうと、このようにも思うところでございます。
　そこで、厚労大臣、私は個人的には派遣業、いわゆる人を紹介するような派遣業というのは非常に限定的で抑制的であるべきではないかなという考えを持っておるものなんです、個人的に。いろいろの答申もなされておりまして、実は先行きかなり心配もしております。これはどういう面かというと、そういう格差の問題、それから先ほどから総理もおっしゃっていた、技術革新という面ではなかなかやはり非正規の方々に社内での技術指導とかそういう面では後れを取るんではないかと、こういう考えもありましてそういうことを今申し上げておるんです。
　もちろん、業種によっては派遣という形のものがマッチするというものもあろうと思いますが、基本的に厚労大臣として、この派遣労働というものに対する基本的なお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。