増田寛也の発言 （予算委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　まず地方の財政状況ですが、これはもう先生よく御存じのとおり、大変大幅な財源不足が生じているということでございますので、今後にわかに改善するのもなかなか大変でございますし、今後も厳しい状況は続くであろうと。そうした中で、一方で地域の道路事情、道路整備の要望というのは大変高いものがございますので、多くの団体でもう既にいろいろ計画されている道路整備の事業などがいろいろあるであろうと。だから、そういったものに対しての財源手当て、各団体今大変御苦労、御苦心されているんではないかというふうに思います。
　そうした中で、今回のこの制度が仮にでき上がるとすれば、我々としては交付税をそこに充当するという選択肢はないというふうに思っておりますが、これは理屈としても国債の返還に充てるものに交付税というのは考えられませんけれども、これは今後の問題として、先ほど委員お話ございましたとおり、補助金等をどういうふうに活用するかというのは、これは判断として政策的にあり得るだろうと思います。
　それから、あと公共団体がこういったものを、これに対してどういうふうに取っていくかという判断、公共団体のまさに判断だと思いますけれども、ピーク時の償還をならしていくと、これ大体公共団体が資金手当てをするときは十年とか、今そのくらいのもので手当てをするのが多うございますけれども、そういったものを、ピーク時の負担をならすという意味でこうしたものを使うということは選択肢としてあるというふうに思っております。