予算委員会

平成二十年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　池口　修次君
　　　　　林　久美子君　　　　　内藤　正光君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　山本　博司君　　　　　谷合　正明君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　大石　尚子君
　　　　　平田　健二君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　平野　達男君　　　　　主濱　　了君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　財務省主計局長　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　須野原　豊君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（鴻池祥肇君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を櫻井充君にお願いいたします。櫻井君。

○櫻井充君　おはようございます。
　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、鴻池委員長を団長とする十五名で編成され、二月十八日及び十九日の二日間、宮城県を訪問し、東北地方の経済産業の動向、宮城県並びに県下の地方団体の財政状況等について概況説明を聴取するとともに、タクシー業、農業・商工業、観光業及び水産物市場等の状況について調査を行ってまいりました。
　宮城県の経済動向は、住宅投資が引き続き大幅に減少しているほか、個人消費及び雇用の動きが低下傾向にあり、また、企業倒産の増加も続いていることから、景気は厳しい状況にあるとのことでありました。
　宮城県の財政につきましては、平成二十年度予算編成においては、引き続き多額の財源不足が見込まれる一方、社会保障関係費の増加が続く中、法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」の導入、土地売却や広告収入等の確保とともに、内部管理経費等の削減・抑制に努めていくが、平成二十年度末には基金残高が文字どおりゼロになる見込みであり、県財政は極めて厳しい状況にあるとのことでありました。
　このような概況説明の後、道路特定財源と教育・福祉予算との関係、「みやぎ発展税」創設の経緯等について質疑応答を行ったところ、道路特定財源の確保、高規格幹線道路網の整備及び原油価格高騰対策についての要望をいただきました。
　次に、宮城県下の市町村のうち、仙台市、大崎市及び塩竃市においては、個別に意見交換を行いました。
　仙台市においては、景気の鈍化及び厳しい財政状況等についての説明の後、製造業の誘致策及びまちづくりの課題等について質疑応答を行ったところ、地下鉄東西線建設事業への支援及び道路特定財源の暫定税率維持についての要望をいただきました。
　大崎市においては、中心市街地の空洞化や米価低迷等についての説明の後、公立病院の支援の在り方及び中小企業支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、米価低迷への対応策、公立病院の経営支援及び医師の確保策、並びに道路特定財源の確保についての要望をいただきました。
　塩竃市においては、水産加工業の経営状況の低迷等についての説明の後、水産業の振興策及び原油高による影響等について質疑応答を行ったところ、輸入原料魚の安定確保策の構築及び関税率の引下げ、並びに水産加工業へのセーフティーネットの適用についての要望をいただきました。
　次に、宮城県下の産業状況について、各業界関係者と意見交換を行いました。
　タクシー業については、近年、仙台市では新規参入や増車が相次ぎ、輸送の安全等が懸念されるとして、本年一月、同市が道路運送法に基づく緊急調整地域に指定されたところであります。こうした状況を踏まえ、業界関係者から近年の厳しい経営環境等についての説明の後、タクシー業に対する規制の在り方、悪質なドライバーの排除、交通の安全確保策及び緊急調整地域の指定に伴う改善計画の実施状況等について質疑応答を行ったところ、タクシー業に対する規制の抜本的見直し及びタクシー運転手の登録制度導入に伴う支援措置等についての要望をいただきました。
　農業関係者からは、稲作等における構造的な赤字経営の継続等についての説明の後、食料自給率向上の取組及び農家への支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、品種改良のための財政支援及び再生産可能な農業を行うための農家の経営安定対策についての要望をいただきました。
　商工業関係者からは、厳しい状況にあるまちづくりの課題等についての説明の後、農業と商工業との連携の必要性及び財政・金融支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、まちづくりのための運営資金に関し実効性のある制度融資の創設等についての要望をいただきました。
　観光業関係者からは、近年の旅行形態の変化に伴う観光客数の低迷等について説明の後、外国人観光客の誘致策及び観光業に対する制度融資の在り方等について質疑応答を行ったところ、宿泊施設の改修資金等に対する制度融資、温泉療法に対する健康保険の適用拡大及び温泉に対する水質汚濁防止法の規制の見直し等についての要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　最後に、私の地元を視察先に選んでいただきました鴻池委員長始め与党の理事の皆さんにも心から感謝申し上げます。いろんな地域を御視察いただきまして、本当にいい議論ができたんではないのかなと思っておりますし、それから、地元の関係者の皆様からも、こういって直接国会議員の人たちに対して意見を述べる機会があったということに関して感謝の言葉もいただいております。
　以上でございます。本当にありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日午前は一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百分、自由民主党・無所属の会二十七分、公明党十三分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、これより質疑を行います。池口修次君。

○池口修次君　民主党の池口でございます。
　本日は道路財源について質問をしたいというふうに思いますが、この問題につきましては、私は、一つは税金の使い方、それとだれがこの税金を負担すべきかという大きな観点があるというふうに思います。その中で、税金の使い方については、特定財源と言いながら不特定で非常識な使い方について次々と事実が明らかになってきております。しかしながら、自動車ユーザーが暫定税率を引き続き十年間負担をするという法案が出されているわけですが、なぜその暫定税率を負担をしなければいけないかという理由についての説明は十分されていないというふうに思っております。
　この点を中心に、自動車ユーザーの観点で今日は質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、二点ほどそれ以外の点を質問させていただきたいというふうに思っております。
　一点目は、これは通告の時点ではしていませんが、今急激なドル安、さらには原油高が続いておりまして、まだまだ止まっておりません。これは、企業経営なり国民生活に大きな影響が出ております。この点につきまして、政府としてこれからこの問題をどう対応していくのかというのを、是非財務大臣と大田大臣の見解をまずお聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　池口先生のおっしゃるように、今市場がいろいろと動いております。我々はこれを注意深く見守っていきたいと思っております。大きな関心を持っていきたいと思っております。
　先般のＧ７で、為替相場の過度な変動というのは世界経済の成長にとって望ましくないというような共通の認識をしているところでございます。私どもは、最近の為替の動きについては少し過度の認識をしてもいいんではないかという思いがしておりまして、これについては懸念の気持ちを抱いております。したがって、今後、動向についてしっかりと大きな関心を持って見守っていきたいと思っております。
　それから、ブッシュ大統領、ポールソン長官も、強いドルが米国の利益にかなうと再三表明していることもよく承知をしているところでございます。

○国務大臣（大田弘子君）　最近の急速な円高、原油高、これはドル安から生じております。アメリカでサブプライムローン問題に端を発する金融・資本市場の動揺がいまだその信用不安が収束していない、それからアメリカの経済の減速懸念が強まってきている、減速感が強まってきているということがございます。これがじわじわと日本経済に効いてきておりまして、足下でアメリカ向けの輸出が落ちております。そして、生産の伸びが鈍化してきております。さらに、原油高の影響で中小企業の収益が大きく圧迫されてきております。今非常に心配しながらアメリカの経済の動向を見守っているところです。
　これからの日本の下振れリスクに早め早めに対応するという観点から、総理の施政方針演説あるいは今取りまとめ中の成長戦略の中で早期に実行できるものはすぐに実行していくということで、四月初めに向けて今早期実施策を取りまとめているところです。

○池口修次君　この点は今後の日本にとって大変大きな問題でございますので、是非強い関心を持っていただいて適切な対応をお願いしておきたいというふうに思っております。
　二点目ですが、福田内閣のメールマガジンについて若干見解なりお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
　これは週一回配信がされているというふうに思いますが、その三月六日の配信の中で、「改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。」という記述がなされております。この記述の意味するところ、若しくは国民に向かって何のメッセージを与えようとしているのか。今日、総理大臣いませんので、ただ、これは福田内閣のメールマガジンですので、是非、大田大臣の方で説明をいただきたいというふうに思っています。

○国務大臣（大田弘子君）　賃金が伸びないということが今の日本経済の大きい問題です。ただ、賃金というのは労使の交渉が基本ですので、なかなか政府にできることは限られます。ただ、その総理のメールマガジンでのメッセージも、なるべく賃金に波及させることで消費の厚みができて経済が持続的な成長になっていくという、その雰囲気を少しでもつくりたいという呼びかけだと考えております。
　企業から家計への配分というところで、できることとして次のような取組を行っております。
　一つは、特に中小企業の賃金が伸び悩んでおりますので、下請取引の適正化を進めることと併せて、政労使で円卓会議をつくり、最低賃金引上げと中小企業の生産性向上をセットで進めるべく議論を行っております。
　それから二番目に、働く側のポジションを上げるために、非正規労働者の常用雇用化を厚生労働省で進める取組を行っております。あわせて、本格的な職業訓練でありますジョブ・カード制度をこの四月から導入いたします。
　それから、やや間接的ではありますけれども、企業と認識を共有するためにも、これからの日本経済の構造の中で企業と家計の成果配分がどうあればいいのかということを平成版前川リポートと呼ばれております専門調査会で議論をしているところです。

○池口修次君　今答弁にありましたように、賃金の伸びについて政府のできることは限られているという答弁でしたが、ただ、同じこの三月十三日のメールマガジンで、給与引上げを確保する回答を行い、中には満額回答を行った企業もあります、これは、改革の果実を今こそ国民と分かち合うべきことや、経済を拡大するためにも給与の引上げが必要だとの理解があったからだと考えていますということで、つい先日、大手企業で三月の十二日に回答があったということを非常に前向きに評価をしておるというふうに私は受け止めますが、必ずしも新聞の評価はそうではないですし、現実問題、数千億若しくは一兆円の利益を上げているトヨタでさえ千五百円の引上げ要求に対して千円ということで、本当にこういう評価をしていいのかどうかというふうに私は思うんですが、ちょっと視点が相当狂っているんじゃないかというふうに私は思いますが、これはいかがですか。

○国務大臣（大田弘子君）　足下で原油高が急速に進み円高が急速に進み、しかもこれまで世界経済のエンジンであったアメリカ経済の消費が減速するという中での春闘でしたので、やはり厳しい状況があったと思いますが、その中で前向きの回答を導き出す努力をしてくださったんだと思っております。これからこれが中小企業に波及してまいりますので、今後の動きも十分注意していきたいと思っております。

○池口修次君　確かに厳しい状況があったんですよ。企業も精いっぱい労使で話し合ったというふうに思うんですが、結果として賃金が上がらないということは改革の果実が配分されないということなんですが、それでいいのかどうか。

○国務大臣（大田弘子君）　ただ、昨年並み、まあやや上回る程度の妥結額でしたし、一時金はやや増えるということで企業から家計への波及がそんなに早い歩みではないと思いますけれども、続けていく努力を、政府としてもこの景気をなるべく持続させる努力をしながら進めていきたいと思っております。

○池口修次君　私は、この問題は政府が直接できることではないんで、やっぱり政府が直接できることをやるべきだというふうに思っております。
　何かというと、私は、一つはやっぱり定率減税、これは大変な反対をする中で、法人税を上げないで定率減税だけ廃止をしたと、これを復活するべきだというふうに私は思いますし、もう一つはやっぱり最低賃金の引上げ、これは大事な問題だというふうに思います。もう一つは、これはできるかどうかというのはなかなか難しいんですが、やっぱり超低金利政策からの脱却、これを早くやるべきだというふうに思いますが、この点について説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　まず、金利につきましては、日銀の専管事項ですのでコメントは控えたいと思います。
　最低賃金の引上げにつきましては、政労使で円卓会議をつくって昨年来議論を展開しております。その成果で今年度は通常の年よりは高い引上げになりました。これを更に中期的に引き上げていけるように議論を進めてまいりたいと思っております。
　税につきましては、税制全体の中で議論を進めてまいります。

○池口修次君　私は、今の答弁では政府がこの果実を配分するという意気込みが全く感じられないということを言っておきたいと思いますし、金利は日銀の専管事項と言いながら、かつては金利を上げるなという声が多発をしてきたと、言っていたという実態も是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　時間がありますので、前に進めたいと思います。
　自動車の特定財源の問題ですが、まず確認をしておきたいんですが、今自動車ユーザーはどのぐらいの税負担、さらには、高速道路の料金等で通行料を負担をしております。この総額が幾らなのか、この事実を確認したいというふうに思います。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。
　御質問の金額につきましては、財務省、総務省からもお答えするべき内容も含まれておりますが、私からまとめてお答えをさせていただきます。
　まず、道路特定財源についてでございますが、平成十九年度当初予算で約五・六兆円でございます。
　次に、自動車税、軽自動車税、自動車重量税の一般財源分につきましては、平成十九年度当初予算で合わせて約二・一兆円でございます。消費税の負担総額につきましては、自動車関連支出の範囲を画した上で一定の試算を行う、そういう必要がございますので他の諸負担と性質が異なるため、今申し上げました二・一兆円には含めておりません。
　最後に、高速道路料金についてでございますが、平成十八年度におきます各高速道路会社の料金収入を合計いたしますと約二・五兆円となります。
　したがいまして、これらの数字を機械的に足し合わせますと約十・二兆円になります。

○池口修次君　私も資料を作りました。資料の一を見ていただきたいんですが、消費税をどうカウントするかというのはありますが、消費税を入れますと約十一兆円を超える金額を自動車ユーザーが負担をしております。この金額というのは、他の資料と比較をしますと、多分消費税全体五％分に相当するぐらいのものを自動車ユーザーだけがプラスして負担をしておるということになります。
　今説明ですと十・二兆円、これを負担を自動車ユーザーに求める、その理由についてそれぞれ財務省、さらには総務省、さらには国土交通省に、負担を求める理由を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えします。
　先生はもう自動車に関しては専門家ですから我々よりも詳しいところがたくさんあると思いますけれども、自動車関係諸税はそれぞれの創設の経緯とか課税根拠があって、国、地方それぞれの貴重な財源となっていることは今御説明があったとおりでございます。
　国税について申し上げさせていただきたいと思います。
　揮発油税については、最初は御存じのように一般的な財政需要に応じる必要から揮発油の消費に負担を求めるために行われたものであります。石油ガス税については、石油ガスを燃料とするＬＰＧ車と揮発油を燃料とするガソリン車との均衡を図るためという意味を持っていたと思っております。自動車重量税については、自動車の走行が多くの社会的な損失というか費用というか、損壊とかそういったことをもたらしていることについて、社会資本の充実をしていくために広く自動車の使用者に負担をお願いしているものと思っております。
　現在は受益と負担の関係を前提にして、その税収の全部又は一部を道路特定財源として充てられているというふうに思っております。この間に道路財源の充実を図って道路の建設を急ぐために、暫定税率を設定をして今日に至っているということだと思います。
　今回政府が出させていただいた案では、道路特定財源の税率水準を維持していくために、道路整備それから国の財政事情、そして環境面への配慮等をよく考えていただいて、納税者の理解を得ながら一般財源化も図ってまいりたいという考え方に立っているわけでございます。

○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　地方の自動車関係諸税としては、目的税として自動車取得税と軽油引取税、それから普通税としては自動車税と軽自動車税と、この四つがあるわけでございます。
　まず、自動車取得税ですけれども、これは自動車の取得に担税力を見出しまして、それに対して道路整備という目的に充てるためということで、受益者負担的な性格を持つ税として創設されてございます。それから軽油引取税ですが、こちらはもちろん地方道路整備の緊急性ということがございますが、それと同時に揮発油を燃料とするガソリン車と、それから軽油を燃料とするディーゼル車との負担の均衡なども考慮して、これも道路整備の目的税としてございます。
　いずれにしても、この道路目的税、この二つは地方の道路が今改良率、舗装率とも国道に比べて遅れている、それから特定財源の割合が地方の場合には約二割という財源が不足している、こうしたことから、こうした税の負担をお願いをしているというものでございます。
　あと残り二つ、自動車税と軽自動車税、こちらはいずれも普通税でございますが、自動車税は主たる定置場所在の都道府県、それから軽自動車税は市町村が課す税でございますけれども、これは財産課税的な性格と、それから道路損傷負担金的な性格を併せて持っておりまして、これらはいずれも都道府県、市町村にとって安定的、貴重な財源となっているところでございます。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路は極めて公共性の高い社会資本でございますが、財政的な制約もありまして、特に速達性や快適性に優れた高速道路などにつきましては、利用者の御負担により早期整備を行うための特別の措置として早くから有料道路制度が導入されたわけでございます。
　現在では、道路整備特別措置法に基づきまして、高速道路会社が国土交通大臣の許可を受けて料金徴収期間内、四十五年以内ですが、機構に支払う貸付料や維持管理費等が賄えるよう料金を設定して、高速道路の利用者から徴収する仕組みとなっております。このようなところが主たるところでございます。

○池口修次君　そうしますと、主なその理由というのはやっぱり受益と負担の関係で、道路整備を進めるためにユーザーにお願いをしておると。一部財務大臣から環境面の配慮とかいうのがありましたけれども、これはまた別途質問をするつもりですが、この受益と負担の関係で道路を整備するというのが、特には道路特定財源はそういうことだという説明ということでよろしいですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　道路を造ることによって恩恵を受ける人に負担をしていただくという形で明快に受益と負担の原則に基づいて特定財源化されたものと思っております。

○池口修次君　もう一点、重要な点を確認させていただきたいと思います。
　今回、政府の案ですと、暫定税率を十年間続けるということになっております。この十年間続ける理由と、税率というのが上乗せで掛けられているわけですが、この税率をどうやって計算をしたのかという点を確認をさせていただきたいというふうに思います。これは、特に法律、暫定税率引上げ法案を出しているのは財務省と総務省ですから、財務大臣と総務大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう先ほど来お話を申し上げておりますように、特定財源化することによって、戦後、我が国の道路事情というのは相当整備が進んできたという意味で大きな役割を果たしてきたと思っております。と同時に、じゃ、もう道路のニーズがないのかというと、そうではなくて、やっぱり従来議論をしてまいりましたように、渋滞の解消とか通学道路の整備だとかあるいはまた全国の主要な道路をネットワーク化していく、そういうことを果たしていかなければならないということがあるわけでございまして、政府は一昨年の十八年十二月の閣議決定で、今後の道路整備をしていくに当たって中期的な計画を作成するというふうにしてきたわけでございます。この中期計画に基づいて、今申し上げたような道路の要求に対して解決をしていくために、こたえていくために、責任を持って計画的に対応をしていくために十年間ぐらいの期間が必要ではないのか、そういうことから一つの十年という考え方が出てきたわけでありまして、その間に道路財源として安定的に確保していくためにその税率の水準を維持させていただきたいということを考えたわけであります。
　その際に、先ほど申し上げましたように、道路の整備を中心とした上で、さらに日本の財政の事情、それから環境面への配慮、そういった考え方、視点からその税率水準の維持をお願いをさせていただいているということでございます。

○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、私どもも今財務大臣から申し上げましたと同じような考え方に立っておりまして、道路整備、地方道路の場合にも、設計から用地買収、そしてアセス、そして工事と、事業プロセスに大変長期な期間、十年程度の期間が掛かるのが実情でございまして、そうした中でこうした道路整備を中長期的な視点に立って計画的に取り組むという、そういうためには安定的なやはり財源が必要になってくると。
　今回、道路の中期計画も同じような観点で十年の計画期間が示されておりますので、そうしたものを確実に実行していくものとして、暫定税率の負担も併せてお願いをしつつ、十年間の延長が必要であると、このように考えたものでございます。

○池口修次君　基本的な問題をちょっと二点確認させていただきましたが、その説明を前提にしますと、私はちょっとどうも理解できないところがあります。
　というのは、今説明がありましたように、道路整備中期計画というのがあって、それを責任を持って対応するためということで、この暫定税率の根拠は道路整備中期計画だという説明がされたというふうに思います。
　しかしながら、この道路整備中期計画は当初は六十五兆円というふうに提案がされたというふうに思います。それが、五十九兆円を上限というふうに削減がされたというふうに今説明がされております。そうすると、六兆円削減がされています。当初は六十五兆円で出された税率を、五十九兆円に途中で変わったんですが、税率は全く見直しがされていません。まずこの点を説明をしていただきたいというふうに思います。