増田寛也の発言 （予算委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　この問題というのはやはり大きな政治的なリーダーシップが必要であると私も思っておりまして、この出先機関の整理をしていく上では、まず大きな、その仕事の国と地方の役割分担、もう一度大きく整理をしていく。今後の人口減少化の中にあって、どういう仕事が国がやるべきであり、どういう仕事が地方がやるべきだという大きな整理を行って、その上で出先機関の整理につなげていく必要があるんだろうというふうに思います。
　ちょうど分権委員会も発足して三年間という中で、この春以降、六月ぐらいまでには第一次勧告としてそうした役割分担についての勧告を行うことにしていますし、それを受けて中間的な出先機関の整理の取りまとめを夏に行って、今年の暮れに具体的な出先機関の整理についての勧告を行う、こういうスケジュールで今取り組んでおりますので、その際に、やはり各、国の出先機関がどういうことなのかという考え方を、これは確かに委員がお話しになるように、なかなか省庁サイドから大きな改革の方向というのを直接最初から打ち出しづらいという、これは過去の経験もございますけれども、しかしそういう場をきちんとつくって、そしてどういう主張なのかというのを国民の皆さん方にやはり一つ一つ明らかにしていく必要がありますので、おおむね三月ぐらい、今月いっぱいを予定してそうした各省の意見を今丹念に聞いているということでございます。
　まだ議論のやり取りの途中でありますので、そういう過程をきちんと踏まえないと具体的な整理になかなかつなげていくことにならないと思いますので、そういうスケジュールでつなげていきたいと思っておりますし、それから、その間に分権委員会の中間報告が出たり、スタートの時点と、それから基本的な考え方を五月にまとめた段階と、それから中間的な取りまとめを行った段階にそれぞれ本部会議もきちんきちんと行って、特に昨年の秋の本部会議の中では出先機関の整理について各省にきちんと協力をしろという指示が出ておりますので、そういう方向性にとって今後大きなこの改革に向けて確実に取り組んでいきたいと、このように考えております。