増田寛也の発言 （予算委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　地方にいろいろ自主的な判断権が出ていくと、これは分権の方向でそういったことを地方団体も主張しているわけですね。これまでもそういう動きをしてきた。
　問題は、国の道路、それから地方の道路、いろいろその機能によって整備主体、役割分担があって、先ほど民主党の方のお考えも御説明ございました。地方の方でこれからいろいろ選んでいくということでありますが、例えば、今の地方財源の対策をいろいろお考えになっているようでございます。九千億について、七千億について、直轄負担金の廃止といったようなこと、それからあと多分補助金が五千六百億ぐらいあるはずです、それも手当てなさるんでしょう。
　ただ、そういったもので地方にいろいろ判断権を移していくということであっても、例えば地方が今一番非常にやっぱりこれは国の役割だとして望んでいるのは、新直轄ありますよね、そういったものについてどうするのか。これを地方に渡すお金で地方でやるといっても、それはもう到底無理であります。
　ですから、直轄負担金についてもいろいろ、地域によっては毎年毎年事業量の差がありますし、それから、そのうちの六割ぐらいは起債で対応している、キャッシュじゃないと。ですから、道路整備の関係の財源であれば毎年毎年市町村も含めてキャッシュが入ってくることに対して、先ほどいささか議論が必要だと言いましたのは、余り細かいことを言うつもりなくて、大きな方向性を出すべきだと思っておりますが、そうした手当て、町村は直轄負担金を実は負担しているところはほとんどなくて、そういった問題もありますし、キャッシュでないといった問題、いろいろ問題がありますから、したがって、そうした案でもいろいろ議論しなければいけない問題点あるというふうに思っているところでございます。