予算委員会

平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　外山　　斎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　平野　達男君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　今野　　東君
　　　　　外山　　斎君　　　　　川合　孝典君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　浮島とも子君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　谷合　正明君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　高井　康行君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　財務省主計局長　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　東日本高速道路
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　井上　啓一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の櫻井充です。
　まず最初に、暫定税率がなぜ二十五円なのか、その積算根拠を教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　昭和四十九年当時、本税が二十四円三十銭、それと同額を暫定税率として四十八円六十銭、法律ではキロリッターということですから四万八千六百円ですか、そういうことになったと思います。
　これはなぜそれだけのものが要るかということにつきましては、地域とかあるいは国民生活に欠かせない対策を着実に実施するためには、厳しい財政事情の中で安定的な財源を受益者の方々に負担をしていただくという考え方に基づきましてこのような暫定税率、非常に高い税率でございますが、お願いした次第でございます。

○櫻井充君　定量的に積算根拠をお願いしております。定量的にお願いします。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　暫定税率による上乗せ分を含む税率の算定の根拠でございますが、国分、国にいただく分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち国分、これは二十九兆五千億円に上りますが、これ十年間でございます、高速道路料金の引下げ等のために必要な国費が別に三兆円、これを加えました三十二兆五千億円となります。暫定税率を維持した場合の国分の道路特定財源税収は三十兆から三十三兆円という税収が見積もられておりますので、それと見合うと思います。
　なお、地方分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち地方負担額は十七兆一千億円でございますが、それに地方の単独事業、これは事業量が二十兆円以上になります、加えた額が暫定税率を維持した場合の地方分の道路特定財源税収、すなわち十九兆から二十兆円を大きく上回ります。
　したがいまして、今般も暫定税率の延長をお願いしているところでございます。

○櫻井充君　十年後の税収の見積りの積算根拠を教えていただけますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々はこれをグロスに考えまして、中期計画の達成に必要な事業量というものもこれは十年ということにしております。したがいまして、これにつきまして、それを賄えるものを現在における、現時点における推定値として三十兆から三十三兆円というふうな見積りをしているわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては、その中間、五年ほどの経過をいたしましたときのいろんな社会の情勢、財政の状況等で見直しはする可能性のあることは合意をいたしておりますが、十年間というものについてはそのような観点から現時点における推計額ということでやらせていただいております。

○櫻井充君　済みません、その推計額の根拠を教えていただけますか。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　三十兆から三十三兆というお答えを大臣申し上げました。三十三兆は、平成二十年度税収横ばい十年間したものでございます。それから、三十兆は、近五年間の中で最も下がり幅が大きかった率、それを平成二十年度の税収に掛けまして見積もったものでございます。

○櫻井充君　つまり、それはガソリンの消費量に関係するということでよろしいんですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　全体的にチェックいたしましたが、基本的にはおっしゃるように一番大きな揮発油税でございます。

○櫻井充君　これが約二十五円に引き上げられた当時と比較して、今ガソリンの消費量はどのぐらいになっていますか。

○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、にわかにちょっと手元に資料ございません。後ほどお答え申し上げたいと思います。

○櫻井充君　十年間でこれ過不足は生じないと、これガソリンだけではなくて、軽油等も含めて過不足は生じないということなんでしょうか。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、国分については三十から三十三兆おおむね見合うということと、もう一つは、地方分については事業量の見積りの方が見積もられる税収よりも大きいということで、過不足ないということではございません。

○櫻井充君　過不足ないということではないというのは、どういう意味でしょうか。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　十年間で整備されるだろう、あるいは道路関連で支出されると見込まれる、先ほど二十九・五兆と、それから三兆と申し上げましたが、そういうものが将来予想される税収を見合う、あるいは上回るということを確認して暫定税率をお願いしているということでございます。

○櫻井充君　ガソリンはこの十年間で消費量が一・一倍になっています。ところが、軽油は、これ地方税分ですが、二〇％ほどこの十年間で消費量が減っています。そうすると、今の税率を維持すると、今のままであれば地方分は相当不足が生じるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　これも繰り返しになりますが、地方分について中期計画で地方が負担される額というのは十七兆一千億と申し上げました。そのほか、これは推計でございますが、地方単独で行われる事業量が二十兆以上ということで、もしそこの比較でいいますと、地方分の特定財源税収、先ほど十九兆から二十兆ということで、はるかに今も下回っております。したがいまして、地方単独分等をどういうふうにされるかというのは地方の判断になってくるだろうと、こう思います。

○櫻井充君　最初から減ることが、税収が不足することが予想される中で、なぜ十年間維持されるんですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　これも先ほど大臣が冒頭御説明申し上げましたが、今般十年間の暫定税率の延長をお願いしておりますが、一つは、十年間で国家の基盤、基礎となる道路整備、そこをこの十年間でやるべき大切な期間だということと、もう一つは、道路整備については用地買収、環境アセス、そういう事業プロセスに十年そういう期間が掛かります。
　それから、具体的な道路の姿が形作られるまでに多額の費用を要するということで、安定的な財源が必要であります。したがいまして、中期計画の計画期間ということで十年お願いし、暫定税率の期間も十年お願いしたということでございます。

○櫻井充君　答弁になっていないと思いますが、十年間安定した収入を得るのであれば、その年その年のガソリンの消費量に応じて税率を変えた方が安定的に収入を得ることができるんじゃないですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　過去の経緯、いろいろございますが、おおむね五年間、そういうことで暫定税率を期間を限ってお願いをしてまいります。その際に、五か年計画を立て、事業量を示して、税収との見合いで事業量の方が多いと、そういうことをお示ししながらやってまいりました。十年間にしたのは先ほど申し上げた理由でございます。

○櫻井充君　答弁になっていないと思いますよ。
　要するに、仕事をやるのは、それは別に決めるのはいいですよ、中期計画で。税収はまた別ですからね。これは、暫定税率という名前であったとすれば、十年間固定するよりも単年度にやった方が明らかに安定的に税収を確保できるんじゃないんですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　一点、先ほどの答弁で、五年後の見直しというのも中に入っておりますし、もう一つ、これは繰り返しになりますが、具体的に道路整備の姿が見えてくるということにはかなりの時間、それからかなりの費用が掛かります。その先を見通して事業を始めるということでないと事業の展開が非常に難しくなるということで、事業サイドばかりの説明という御指摘でありますが、そういう安定的な財源の見通しを立てながらやっていくというのが五か年計画であり、今度の中期計画であると考えております。

○櫻井充君　違うってば。事業はいいんだってば、事業計画は。そのときの収入のことに関して言ったら、十年間でやらないで毎年毎年税率を決めた方が安定的に税収が得られるでしょうと、その方が仕事をもしやられるとすればスムーズに進むんじゃないですかと申し上げているんです。

○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘の点と、もう一つは将来どういう暫定税率で税収をいただけるかという、安定的に財源を確保するという観点が我々重要だということで答弁を申し上げております。

○櫻井充君　時間ないんだから、ちゃんと答えてよ。ちゃんと答えてよ。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ちなみに、ガソリン税率を先ほど言いましたように四十八円六十銭、これは平成五年十二月以降そのようになっております。したがいまして、今日まで、平成五年から十五年間これが、この金額が上がっていないわけでございまして、安定的に我々としては今後の十年につきましてもこのような税収というものが確保できるのではないかという予想の上で、先ほど申しましたような十年間の事業の中期計画というものをお示ししているわけでございます。
　もちろん、中期計画そのものは上限でございまして、五十九兆を上回らないというようなものがそこにありますので、我々としましては、税収が著しく減額になった、あるいは著しく増えたというような場合には、先ほど言いましたような五年というようなこともありましょうけれども、我々としては、今後の十年間につきましては今まで過去十五年間いただいていたこのような税収というものを、これを期待値としてこのように、先ほど説明したように申し上げているわけでございまして、我々はこれでも合理的ではないかというふうに思います。