増田寛也の発言 （予算委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　先ほど先生の方からお示しになった山口県の例でございますが、これは私も、ほかの県の知事さん、それからあと市長さんからも、我が県あるいは我が市の道路関係の予算がこうなっているということで同じような例を、数字はもちろん違いますけれども、お聞きをしたことがございます。
　要は、道路特定財源の暫定税率の部分だけがなくなるということではなくて、そこはもちろんなくなるわけですが、それに伴って、それはまさに自己資金になっているわけですから、その補助金を受け入れるその分の自己資金もなくなって、そして補助金、それからすなわち事業全体の借入金全体がなくなってしまうと、そういうことで大変大きな影響があるということだと思います。
　そういうことですので、地方分についてもそうした事業を確保するのが大変で、県によっては他の分野の予算を削減してこちらの方に回すという大変苦しい予算編成になるということでありますが、なおかつ、今国交大臣からもお話ございましたように、直轄が止まってしまうものですから、例の新直轄ですね、新しい事業整備手法で生み出した新直轄もストップして、それが一段と地域の格差を広げることにならないか、その点が大変心配であると。
　それから、民主党さんの方の御提案ですね、先般出てきましたのを私の方も拝見をいたしました。特に直轄負担金、あれは一兆一千億になっておりますけれども、道路分ということであると六千億ということではないかと思いますが、その分を負担をなくすということですが、そうすると、いろんな逆に疑問も出てまいりまして、他の河川事業等の事業をどう確保するか等の問題ありますが、それは少し置いて道路に限って言いましても、町村は基本的には直轄負担金というのは負担していないような場合が多うございますし、直轄の事業というのは年度によって非常に振れる、事業箇所が変わっていくものですから、うまく全国どこの市町村も含めて道路の事業をやっているときに、その全体のマクロの数字をある程度確保したとしても、毎年毎年きちんとそういったところにお金をうまく配分できるのかどうかという、どういうやり方をされるのかということと、それから、なおかつ、直轄負担金一兆一千億、仮に公共事業全体であるとしても、そのうちの六千億は起債で手当てをしていると。
　ですから、暫定税率、これ各地方団体すべてキャッシュでそれぞれ入ってくるんですが、それを直轄負担金の廃止で振り替えたとしても、それは要はそれぞれの団体に借金をその部分新たにしなさいということにつながっていくので、公債費比率も引き上げることにつながっていきます。
　そういったこともございまして、こういった問題、やはり地方団体の財政ということでは多くの首長さん方は大変心配をしているのではないかと、このように考えているところでございます。