舛添要一の発言 （厚生労働委員会）

○舛添国務大臣　私は、この後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度の実施責任者でありますので、利点についてはきちんと説明をこの国会、さまざまな場で申し上げ、そして、よりよいものにということで努力をしてまいりました。しかしながら、現場の責任者として国民の皆さんと接していますと、やはりいろいろな意味で御高齢の方々の心情にそぐわない面があったのではないか、これは謙虚に反省しなければいけない。
　そういう中で、最も大きな二つの点は、七十五歳という年齢で区別をするということでございました。それからもう一つは、年金記録問題がまだ残念ながら全面解決に至っていない中で、天引き、特別徴収という保険料の取り方の問題。この二つで非常に心情にそぐわない。では、そういうことであれば、どういう形で変えるべきか。それからもう一つは、当然、世代間の費用負担。国民の間でどういう費用負担をするのであろうかという議論もあるだろうというふうに思います。
　したがいまして、非常に今回の後期高齢者の医療制度でプラスになった点もたくさんございます。しかしながら、今言った点を踏まえて、さまざまな御意見をちょうだいして、一年を目途に見直し案を考えてみたい。それで現実に、そのための、私のもとに検討会を設けて今精力的にやっております。各委員の先生方がこういうようなのはどうだということで、私にも、大臣はどういう考えを持っているかということで、一つの私案として出させていただいて、後期高齢者と国民保険のある意味で一本化、県を単位にしてやる形を提示させていただいておりますので、例えばこれも一つの可能性としてみんなで議論をし、そしてよりよいものにというふうに思っています。
　もう一つの点を申し上げますと、終末期医療の相談料がございます。これは非常にいい意図から導入していますけれども、終末期というのは何となくやはり、ターミナルケアという横文字よりも終末期とよく使う、そうすると、七十五歳以下と切り離したことと相まって、非常に不評でございました。
　しかし、私は、終末期の医療というのは国民全体で考えるべきであって、まず七十五歳から入れたというところでやはり先ほど言ったような問題が起こったんじゃないかと。それで、今凍結をしまして、次にこれを入れるときは、例えば末期がんの方が四十歳で終末期であることもあるわけですね。ですから、国民大に広げるためにあえて、むしろ凍結をしたということでありまして、そういう精神で、さらによりよいものに皆さんのお知恵を拝借してつくり上げていきたいと思っております。