高鳥修一の発言 （厚生労働委員会）

○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。
　冒頭、昨日、元厚生事務次官山口剛彦さん、妻美知子さん、吉原健二さんの妻靖子さんが連続的に襲撃されるという事件が起こっております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、重傷を負われた方のお見舞いを心から申し上げます。
　本日は、後期高齢者医療制度廃止法案について質問をさせていただきます。
　まず、簡潔に、後期高齢者医療制度が成立するまでの経緯を振り返らせていただきます。
　昭和四十八年、老人医療費を無料化するということがございまして、待合室のサロン化、あるいは同じ病気で幾つもの病院にかかるはしご受診など各種の問題とともに、医療費が急増いたしました。
　さまざまな議論の末に、昭和五十八年、老人保健制度ができまして、本年の三月まで続いたわけであります。この老人保健制度も、世代間の負担関係が不明確、あるいは保険料も市町村の財政事情によって大きな格差が生じているなど、制度のゆがみに限界があるということは与野党共通の認識であったと理解をいたしております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　この老人保健制度でありますが、健保組合の拠出金の割合でありますが、昭和五十八年には一三％であったものが平成十一年には四〇％となるなど、その負担が過重になったことから、健保組合の約九七％が老健拠出金を払わない、いわゆる老健拠出金不払い運動が発生いたしました。
　こういう状況を踏まえて、これは手元に当時の資料がございますが、平成十二年の参議院における健康保険法等の一部を改正する法律案の附帯決議において、共産党を除く全会一致で「老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度に必ず実施すること。」という附帯決議が採択をされております。
　なぜこのような公党間で見直しを採択した老人保健制度を復活させるのか。ちなみに、当日の提出者は民主党の柳田稔参議院議員であります。まずその点をお答えください。