福山哲郎の発言 （厚生労働委員会）

○福山参議院議員　長勢委員にお答えをさせていただきます。
　長勢委員におかれましては、長年にわたり労働行政に携わってこられました大変造詣の深い先生と承っておりまして、ぜひ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど村田委員から御指摘があった点について一点だけ、事実関係だけ申し上げます。
　参議院での法案の事前説明は、自民党さん、公明党さんともに事前の説明をさせていただいたという事実があるということだけは、誤解があればいけないので、まず申し上げたいというふうに思います。
　それから、今の長勢先生の御質問に対してでございますが、我々としても、現下の雇用情勢の悪化については同様の認識だというふうに思います。リーマン・ショック以来、もうとにかく採用内定の取り消しや派遣切り、雇いどめ、そういった報道が毎日我々の目の前にあふれています。坂道を転げ落ちるように日本の経済が悪くなっているという実感は、我々だけでなく国民も感じておられると思います。
　我々としては、政府がこの間発表されました、例えば派遣労働者や期間労働者の解雇、契約打ち切りの人数、約三万人と見込まれていますが、この見通しでさえ実はまだ甘いのではないかと思っております。一昨日の報道によれば、福島県内では、年度内の削減を予定する非正規労働者が、今、予定だけで三千人を超えておりまして、十一月下旬の集計、十一月の下旬というとまだ半月しかたっておりませんが、この集計に比べて四倍も急増しているという実態がございます。
　本当に私どもは、このことについてはスピード感と実効性とそしてセーフティーネットの対象拡大こそがとりあえず急ぎの課題だと思っております。政府が生活防衛のための緊急対策として雇用対策を講じようとされていることに関しては、我々も評価をさせていただきたいと思います。別に与野党で手柄争いをする必要はないわけですから、どちらがいい施策かを言い合っても、それが実行されれば国民のためになりますので、それにこしたことはないと思いますし、長勢委員がまさにおっしゃられましたように、余り変わらないことがあるならば、逆に言うと、この法案を成立させていただいてもいいのではないかなというふうに思います。
　ただ、なぜ政府の今の対策について我々がこの法案をもって議論をいただきたいと思うかについて、一つ御紹介をさせていただきます。
　例えば、政府は、新規学卒者の例の内定取り消しの防止のために、雇用調整金について、雇用保険の被保険者期間が六カ月未満の方も対象とすることにより、この新規学卒者の採用直後から、例えば休業とか教育訓練を行った場合にもそういうことができるようにするというようなことを今考えておられるようです。
　また、年長フリーター支援のための特別奨励金の対象に特例的に追加するということも考えておられるみたいですが、実は、その省令改正はまだ行われておりません。
　例えば、緊急の住宅確保対策ということで、十二月の十五日から雇用促進住宅への入居相談やあっせん、そして住宅・生活支援の資金貸し付けの相談を実施されて、社員寮等への入居継続を可能とするように事業主に要請をするというようなことも、ハローワーク等を通じてやられているようでございますが、これに対する助成措置については補正予算の中身になりますから、まだ提出をされておりません。もしくは本予算の中身になりますので、まだ実は我々は議論もさせていただいておりません。もっと申し上げれば、省令改正もまだなされておりません。
　一方、我々が法案を出しますと、政府は、参議院の審議におきましても、審議会において議論すべきことではないか、労使の合意が必要ではないかというふうに言われるのですが、そのような審議会の議論を待つようなスピード感でいいんでしょうかというのが我々の実態の認識でございます。
　政府が対策を講じると発表される、麻生総理が発表される、このことについても私は全く否定をするものではありませんが、補正予算はまだ出ていません、法改正もされていません、省令改正もまだ実際にされていない状況の中で、やっている、やっていると声高におっしゃることは、それは問題なのではないかと私自身は考えております。
　この政省令改正について申し上げますと、政省令改正はまだ行われていないのに、十二月の九日に遡及をして実施をするんだとおっしゃっているのですが、これは実は改正も行われていないし、補正予算の提出もされていないのに、実際として事業を執行するようなことが本当にこれは許されることなのでしょうか。
　もしそういうことが自由になれば、総理が何か言っただけで、役人が、役所がばっと動き出して、後になってから政省令改正をしたり、後になってから予算や法律の審議をして遡及をするようになれば、全くもってこれは議会の権能を侵すことになりますし、私は、そのことをもって、やはり法律によって、まさに長勢先生が余り変わらないとおっしゃるなら、この法律を通していただくことによって、国会の意思としてすぐに動けるようにする、そして国民の皆さんに、とにかく国会は動いたよということを示すことによって、この冬の状況、厳しい状況で、失業や、住まいをひょっとしたらなくすリスクや、不安に思っている国民に一定の思いを届けることが立法府にいる我々としての務めではないかというふうに思っておりまして、我々としては法案を提出させていただいた次第でございます。