小林正夫の発言 （厚生労働委員会）

○小林参議院議員　御回答いたします。
　政府の施策との違いについてですけれども、政府の施策と方向性は同様であります。
　ハローワークに派遣労働者等の住居確保も含めた生活相談窓口が設けられ、全国労働金庫協会において就職安定資金融資制度が始まったと報道されておりますけれども、国民は、政省令改正と言われても、どのぐらいの重要度で政府が施策を進めているのかぴんときません。新聞報道でも、法律が成立したとは書いてありますけれども、省令を変えたとか規則を変えたという記事は見かけません。私どもと同様のメニューであるならば、法律を根拠に強力に実行すべきだと考えておりますので、ぜひとも御賛同いただきたいと存じます。今本当に困っている人たちに一番必要な施策が絵にかいたもちとならないようにするのが政治の役割であります。
　その上で、具体的な内容について申し上げたいと存じます。
　まず、住まいと仕事の確保対策における対象者は、解雇等に伴い、雇用主または労働者派遣の役務の提供を受けている者から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者や、失業等給付を受給することができずに生活に困窮している失業者などであります。これらの方々はあくまで例としてお示しさせていただいており、当然これに準ずる方も対象となります。
　どのような支援内容を実施するかと申しますと、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うことを想定しております。この支援は、労働者としての能力と意欲を維持していくことを前提としておりますので、次の三点をセットとして行うことを想定しています。
　まず、職業教育訓練あるいは職業紹介、次に住宅の確保を含めた生活支援、そして生活支援金の給付であります。厚生労働省は、今のところ、雇用促進住宅のあっせんを中心にされているようです。私どもは、公営住宅への入居についても特別な配慮等が必要と考えており、現在、市営住宅などを通常の家賃の半額で貸し出したり民間宿舎を年度末まで無償提供するといった取り組みが全国各地で行われていると伺っておりますが、そうした施策を強力に後押しする必要があると考えております。
　さらに、住宅に関しては、アパートやワンルームマンションの借り上げといった施策も重点的に展開する必要があると考えております。法人契約を継続する事業主に対しては、家賃助成等も想定しておりますが、知恵と工夫で法人契約をしていたアパートやワンルームマンションについて、引き続き労働者個人の賃貸契約に変更する方法も検討し、支援策を実行すべきだと考えます。そうでなければ到底数が足らないと思います。
　こうした施策の実施主体として、私どもは、住まいと仕事の相談機能の一元化、あちこち行かないで済むようなワンストップサービスが望ましいと考えており、当面ハローワークでの実施を考えております。
　受給要件等については、私どもは、過去半年以内に雇用の実績があり、現に生活する居住の確保が難しいこと、ハローワークで求職登録をして相談や助言、情報提供を受け、個別就業支援計画のもとで職業指導や職業訓練を受けることができ、職業に結びつける意欲が見込まれることなどを想定しております。生活保護給付の際に実施されるような厳格な資力調査などは想定しておりません。
　毎月の支援金も、地域事情やその方の預貯金の状況を勘案して、月三万円から最高月額十万円といたします。（長勢委員「ちょっと短くやってくださいよ、条文読んでいるだけでしょう、これは」と呼ぶ）