三原朝彦の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○三原委員　私は残念ながらイラクのサマワの中まで行けなかったんですけれども、少なくともあそこで、ムサンナ県のサマワのところでは、自衛隊が行ってきたことに関しては大いに評価もされておるし、あのときに、幸運でもあったかもしれないけれども、遠くから迫撃砲あたりは飛んできたことはあったんだけれども、それ以外に、ある程度の実行力のある組織体が行ってやっているということがやはりおもしにもなるんですね。
　だから、これから先、アフガンの復興、再生のため、そしてまたテロリズムの温床を早くきれいにするためにも、ポジティブな考えで我が国はアフガンの復興支援のために頑張るべきだと私は思っておりますので、それは対案を出された民主党さんにも敬意を表しますけれども、これではなかなか、自衛隊の出ることも書いてありますけれども、復興支援の職員として出ることが書いてあるけれども、これではやはり具体的、客観的に、相手国の民、ともがらにお手伝いをするというようなことにはならない、残念ながら私はそういう印象を持たざるを得ないんです。
　しかし、私は、集団的自衛権も今の憲法の枠内ではできないんだという考えなんです。私は、そのためにも憲法は堂々と変えて、国民に訴えてやるべきだ。
　なぜかというと、国内の防衛とかいうときには国家の意識が一つになるかもわからないが、集団的自衛権なんかを行使するどこかの場面が万々が一あったときには、同盟のため、他国のためにも、あるときには損害といいますか人的被害も考慮しなきゃいかぬ場面があるかもわからない。そういうときに、国民がそれを納得、理解してくれるかという場面をやはり醸成する。その意識を醸成するためには、まだまだ私は時間がかかると思っているんです。
　見てみましたら、アフガンだけでももう七、八百人の人が、いろいろな国、アメリカが六百十人、英国が百二十人、カナダが九十七人、こう書いてありますけれども、そういう人たちが亡くなっていて、そして、自国に帰ったときでも、他国の平和、そして世界のテロリズムの撲滅のために命をささげたということに対して、国家として、それで国民が苦しい中でも痛みを感じながらそれを受けとめる、そういう状況にあることは、やはり我々は、我が国でそれを醸成する、理解してくれる、そういう状況になるかということを考えながら、私は、これから先も、国際貢献といいますか、そういうたぐいのことをやっていかなきゃならない、進んでいかなきゃならない、こう思っておるのであります。
　それから考えると、残念ながら、今、浅尾委員が説明された治安分野改革の支援とかなんとかも含んであるこの特措法というのは、どうも国際的な意味での我が国の援助、手助け、参画には具体的な成果は出し得ないと私は思うんです。それについてあなたたちは、一言でいいから、反論の機会を与えますから、言ってください。