森山裕
総務委員会
森山裕の発言 （総務委員会）
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○森山（裕）委員 見直しの期限は二十一年三月三十一日であるということが確認をされました。
鳩山総務大臣に伺いたいと思いますが、日本郵政の実施計画によりますと、株式の上場時期について、「遅くとも民営化後四年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められることを前提に、民営化後三年目」とされており、また、西川社長も国会の委員会等で同趣旨の御答弁をしておられます。すなわち、一番早くても上場は二十二年度である。すなわち、先ほどの答弁のありました見直しの期限、平成二十一年三月三十一日の一年先であるということが確認をできるというふうに思うわけであります。
もちろん、民営化法上は、非上場での売却を禁止しているわけではありません。しかし、国民の財産である日本郵政グループの株式を上場によらずに売却することは不適切ではないかというふうに思いますし、増田前総務大臣も同趣旨の答弁をしておられるところでありますが、鳩山大臣にこの件についての見解をお聞きしたいと思います。
鳩山総務大臣に伺いたいと思いますが、日本郵政の実施計画によりますと、株式の上場時期について、「遅くとも民営化後四年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められることを前提に、民営化後三年目」とされており、また、西川社長も国会の委員会等で同趣旨の御答弁をしておられます。すなわち、一番早くても上場は二十二年度である。すなわち、先ほどの答弁のありました見直しの期限、平成二十一年三月三十一日の一年先であるということが確認をできるというふうに思うわけであります。
もちろん、民営化法上は、非上場での売却を禁止しているわけではありません。しかし、国民の財産である日本郵政グループの株式を上場によらずに売却することは不適切ではないかというふうに思いますし、増田前総務大臣も同趣旨の答弁をしておられるところでありますが、鳩山大臣にこの件についての見解をお聞きしたいと思います。
発言情報
speech_id: 117004601X00620081209_010
発言者: 森山裕
speaker_id: 18970
日付: 2008-12-09
院: 衆議院
会議名: 総務委員会