森山裕の発言 （総務委員会）

○森山（裕）委員　長谷川先生、わかりやすく言いますと、新規事業を民営化法の制限以上に制限的にするということにつながるのではないかなというふうに思うところでありまして、これがどういう意味を持つものなのか、私にはなかなか理解ができないところであります。
　私が最終的に申し上げたいことは、株の凍結ということではなくて、やはり、この法律を成立させた歴史的な背景を考えて、また、一昨日の世論調査によりましても、多くの国民が郵政民営化の見直しというものに関心を持っていることもよくわかりますので、国民に約束をした民営化というものにさらに近づけるために努力をしていくということが大変大事なことなのではないかなというふうに思っております。
　第百六十三国会で、当時の小泉首相は、所信表明演説で次のように述べておられます。国民の間には、民営化によって、過疎地の郵便局がなくなるのではないか、郵便局で貯金や保険を扱わなくなるのではないかという不安が存在するのも承知しております。国民の貴重な財産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにいたしますということを言っておられます。この発言は、第百六十二回国会での施政方針演説には含まれていないわけであります。百六十三国会で、国民の不安に対して当時の小泉総理はこう述べておられます。そのことに対して我々はやはり真摯に立ち向かっていくということが大事なことだと思っておりますし、自民党におきましても、一月中に結論を出すべくＰＴを立ち上げまして、今議論が進んでいるところでございます。
　西川社長に最後にお尋ねをいたしますが、東証の特別なルールを使って一年早く上場するということはしないということを明確に言われた方がいいのではないか、どうもそのことがひっかかって疑心暗鬼が広がっているのではないか、そういう気がしてなりません。今までの西川社長の答弁を聞いておりましても大臣の答弁を聞いておりましても、特例措置を使って上場することはないんだなということはよくわかりますけれども、そのことを明確にされるということが非常に大事なことなのではないかなというふうに思うところでございますが、そのことに御答弁をいただきたいと思います。