大久保勉の発言 （総務委員会）

○大久保（勉）参議院議員　御答弁申し上げます。
　まず、この法律案に関しましては、国会に可及的速やかに提出すべきだと考えておりまして、また、凍結すべきであるか、先生御指摘の点に関しましては、株式が売れないからこの法律案はつくる必要がない。
　私は証券市場にも長くおりましたが、株式を上場しなくても、上場するための準備が必要であります。例えば東証の上場規則等ございまして、今でも、西川社長におかれましては、すべて利益を上げるために一部のサービスの切り捨て、いろいろなことが行われております。そういう意味で、こういった法律は国会に可及的速やかに提出する必要があると考えているわけであります。
　また、私どもの考え方は、国民生活に必要な郵政事業に係るサービスが適切に提供されるように郵政事業の見直しを行うための暫定措置として株式処分の凍結をする必要があると考えておりまして、こういった法律を提出しているわけでございます。
　株式処分凍結後における具体的な郵政事業の見直しの内容については、この法律の成立後の検討にゆだねられることが必要でありますが、一番としましては、郵政事業の四分社化の見直しによる、郵便局のサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡易な方法で利用できる仕組みを再構築することが必要だと思います。
　さらには、郵便局における事業、郵政三事業の一体的サービスの提供の保障と株式保有を含む株式会社のあり方の検討による郵政事業の利便性と公共性を高める改革などが必要であると考えております。
　どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。