佐々木憲昭の発言 （本会議）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。（拍手）
　そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。
　やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかといった国政の根本問題を徹底的に審議した上で、速やかに解散し、国民の審判を仰ぐことだったのであります。
　ところが、麻生総理と自民党、公明党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して解散を先送りし、政局より景気と言い始めたのであります。一方、民主党は、解散を促すための、補正予算も新テロ法も成立を容認するという方針をとりました。このような政局運営にも、国民は厳しい批判の目を向けたのであります。
　会期末を迎え、麻生総理と政府・与党が二十五日間の会期延長でやろうとしているのは、結局、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案を、六十日間のみなし否決規定を使い、衆議院の再議決で強引に成立させることであります。
　アメリカが対テロ報復戦争を開始して七年、情勢は年々悪化し、今や戦争でテロはなくせないことは明白であります。アフガニスタンでも、政治解決が真剣に模索されております。この中で、日本が憲法違反の自衛隊海外派兵に固執するのは、余りにも異常であります。
　田母神問題は、侵略戦争を美化する人物を自衛隊のトップにつけてきた責任の問題にとどまりません。田母神氏の発案で、幹部自衛官教育として侵略戦争美化の国家観、歴史観教育が五年前から行われてきたという恐るべき事態であります。これが違憲の海外派兵の拡大と深くかかわっていることを深刻に受けとめるべきであります。
　重大なのは、麻生内閣が、未曾有の世界金融危機のもとで、生活対策を優先と言いながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。
　参議院で審議中の金融機能強化法案は、世界的な金融危機のもとで、投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に公的資金を投入し、応援するものにほかなりません。
　麻生総理は、十月三十日に第二次経済対策を発表し、スピードを持って実行すると強調しました。しかし、その内容は、三年後の消費税増税とセットにした二兆円の給付金を柱とするもので、およそ景気対策と言えるものではありません。しかも、総理みずからやると言った給付金や補正予算をめぐって政権与党がばらばらで、調整もできないまま迷走に次ぐ迷走を続け、提案さえできないという醜態をさらしているのであります。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、政府が緊急にやるべきことは、一斉に始まっている大企業の派遣切りにストップをかけ、雇用を守ることであります。大企業が非正規雇用の首切りを競い合い、正社員に退職を強要するなどという事態を野放しにすることは許されません。下請企業への圧迫と切り捨てをやめさせること、銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせることも急務であります。
　麻生総理は、雇用対策に全く後ろ向きで、昨日ようやく検討を指示したにすぎません。しかも、麻生総理は、野党四党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案に背を向ける一方、医者は社会的常識が欠落した人が多いと発言し、さらには、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ、こういう暴言に至っては、何をか言わんやであります。
　今や多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけているのであります。景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの麻生政治に対する怒りと怨嗟の声が満ち満ちているのであります。
　総理が今やるべきは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことであります。このことを強調し、会期延長に反対する討論を終わります。（拍手）