赤松正雄の発言 （本会議）

○赤松正雄君　ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、郵政民営化の見直しに当たっての日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等を行おうとするものであります。
　本案は、第百六十八回国会の参議院提出に係るもので、昨年の十二月十二日に本院に送付され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十二月九日発議者を代表し参議院議員自見庄三郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案について申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、本府省業務調整手当の新設、初任給調整手当の支給限度月額の引き上げのほか、新たな人事評価制度による評価結果の活用のための措置を講ずるとともに、一週間当たりの勤務時間を四十時間から三十八時間四十五分に改めるため、勤務時間法等について所要の改正を行うものであります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十二月八日本委員会に付託され、翌九日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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