高木毅の発言 （本会議）

○高木毅君　自由民主党の高木毅です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を憲法第五十九条第二項の規定に基づき再議決すべしとの案につき、断固賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　なお、討論に先立ち、先ごろインド・ムンバイで発生した悲惨なテロ事件によって、津田尚志さんを初め多くの方々が犠牲となったことに対し、その御冥福をお祈りするとともに、テロとの闘いをこれからもしっかりと継続していかなければならないということをここに改めて表明するものであります。
　さて、本法律案は、本年十月二十一日に衆議院で可決された後、直ちに参議院に送付されましたが、本日、参議院本会議で否決され、本院に返付されました。
　そもそも、本法律案の目的であるテロとの闘いは、二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロがその始まりであり、日本人二十四名を含む、実に二千九百七十三名もの方々が犠牲になりました。
　現在、国際社会は、テロとの闘いに一致団結して取り組んでおり、我が国も、国際社会の一員としてテロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかにつき真剣に検討し、二〇〇一年より、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づいて、インド洋での各国艦船に対する補給支援活動を行ってまいりました。
　海上自衛隊による補給支援活動は、アルカイダなどのテロリストにインド洋を自由に利用させないとの目的で行われている各国の海上阻止活動の重要な基盤となっており、国連安保理決議第一七七六号等で示されているとおり、国際社会からの評価も高く、アフガニスタン、パキスタン、英国、米国、フランス等の国々から、折に触れ謝意表明がなされております。
　国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないために、約一千名ものとうとい犠牲を出しながら、テロとの闘いに取り組み、その対応を強化しております。我が国も、国際社会の一員としての責任を果たす観点から、テロとの闘いにおける責任ある役割を引き続き主体的に果たしていくべきことは明白であり、補給支援活動の継続はぜひとも必要であります。
　また、この補給支援活動は、結果としてインド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献しております。
　近年、ソマリア沖及びアデン湾において、武装した海賊による商船の襲撃事件が急増、頻発していることは周知のとおりであり、本年一月から十二月上旬までに約百件の海賊事案が発生しております。全世界の海賊事案の実に約半数がこの地域で発生している状況であります。
　我が国関係船舶への襲撃事例も本年だけで既に三件報告されており、特に、四月に日本籍大型タンカー「高山」が襲撃された際には、ドイツ海軍艦船エムデンに救助されましたが、同艦船は海上自衛隊による給油を受けておりました。海賊が、船舶の航行の安全と船員の生命はもとより、日本経済そのものを脅かしている中、補給支援活動が抑止効果をもたらしていることに留意すべきであります。
　参議院で多数を占める野党の皆様にも補給支援活動の意義を理解していただきたいと強く願うものであり、今回、本法律案に対する御賛同をいただけなかったことは大変残念なことであります。事ここに至っては、憲法第五十九条第二項の規定に基づき、衆議院において本法律案を再議決し、継続して補給支援活動が実施できるようにすべきであることは論をまたないところであります。
　つきましては、いま一度、責任ある与党の一員として、ひいては、自由と民主主義、法の支配といった共通する価値観を掲げるこの国際社会の一員として、議員の皆様方の良識に基づき、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いをして、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）