本会議

平成二十年十二月十二日（金曜日）
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　　平成二十年十二月十二日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）

○議長（河野洋平君）　大島理森君外百名から、憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。三谷光男君。
　　　　〔三谷光男君登壇〕

○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、補給支援特措法改正案を憲法五十九条第二項により再議決すべきとの動議に対し、反対の立場から討論を行います。拍手
　また再議決ですか。憲法五十九条第二項は、あくまでも例外的規定です。本則は、両院の可決をもって法律とするです。濫用してはなりません。直近の民意を反映した参議院の議決を否定して、三年余り前のあの郵政解散・総選挙によって得た衆議院与党の多数により強引に法律にすることは、二院制による議会制民主主義を踏みにじる所業です。ましてや、テロとの闘いにおいて、我が国の果たすべき役割を決める手だてにふさわしくはありません。
　国民は、このような所業を望んでいません。また内閣支持率も下がります。次の国会に出し直して、とことん議論して成案を得ようではありませんか。考え直して、再議決をしないことが至当だと考えます。
　さて、補給支援特措法改正案は、テロとの闘いが継続しているため、期限を一年延長するというものです。政府が法の期限を一年としたのは、政府答弁によると、この活動の継続の必要性について幅広い国民の理解と支援を得るために、一年後に改めて継続の可否について国会が判断するのが適当と考えたからです。
　民主党は、延長の是非を判断するため、この一年間の補給活動を検証するに必要な情報の提供を政府に求めてきました。しかし、情報開示は甚だ不十分でした。事実を隠しているのではないかという疑義を払拭することはできませんでした。
　また、政府がことし六月、アフガニスタン本土に調査団を派遣したことも、当初は認めず、調査結果についても、審議の前提となる基礎的情報すら明らかにされませんでした。
　民主党は、政府が国民に説明できない自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべきと考えます。
　アメリカを中心とする国際社会は、アフガニスタンをテロの温床としないため、軍事的活動を実施してきました。しかしながら、この七年間、治安状況は回復せず、むしろ悪化しています。ペシャワール会の中村代表は、爆撃等によるアフガニスタン国民の犠牲が自爆テロ要員を拡大生産していることを指摘しています。当事者であるイギリス軍司令官やゲーツ米国防長官ですら、武装勢力との対話の可能性を示唆しています。
　軍事力に力点を置いた活動では、テロとの闘いは改善されないことは明白になっています。アメリカに追従し、無料の給油をただ続けることがアフガニスタン問題の解決につながらないことは、政府はしっかり認識すべきです。
　テロとの闘いにおいて我が国がどのような役割を果たすべきか、新たな道を模索しなければなりません。テロ根絶を図るため、インド洋を含む公海上の海上輸送の安全のために、私たちは民主党案を提出しました。
　重ねて申し上げます。再議決はあくまで例外的規定です。用いるにだれもが納得する緊急性も正当性もなく、直近の民意を受けた参議院の議決を否定することは、二院制による議会制民主主義を踏みにじる暴挙に等しいと考えます。憲法も国民もこのような暴挙を求めていません。
　麻生総理と与党にこの法案を何としてでも成案にせねばならぬと信念があるなら、むしろこの法案を争点に衆議院を解散して、国民に信を問うてください。それが憲政の道理というものです。その意思なくば、このような議会制民主主義を冒涜する再議決を重ねないことを最後に強く求め、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。拍手

○議長（河野洋平君）　高木毅君。
　　　　〔高木毅君登壇〕

○高木毅君　自由民主党の高木毅です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を憲法第五十九条第二項の規定に基づき再議決すべしとの案につき、断固賛成の立場から討論を行います。拍手
　なお、討論に先立ち、先ごろインド・ムンバイで発生した悲惨なテロ事件によって、津田尚志さんを初め多くの方々が犠牲となったことに対し、その御冥福をお祈りするとともに、テロとの闘いをこれからもしっかりと継続していかなければならないということをここに改めて表明するものであります。
　さて、本法律案は、本年十月二十一日に衆議院で可決された後、直ちに参議院に送付されましたが、本日、参議院本会議で否決され、本院に返付されました。
　そもそも、本法律案の目的であるテロとの闘いは、二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロがその始まりであり、日本人二十四名を含む、実に二千九百七十三名もの方々が犠牲になりました。
　現在、国際社会は、テロとの闘いに一致団結して取り組んでおり、我が国も、国際社会の一員としてテロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかにつき真剣に検討し、二〇〇一年より、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づいて、インド洋での各国艦船に対する補給支援活動を行ってまいりました。
　海上自衛隊による補給支援活動は、アルカイダなどのテロリストにインド洋を自由に利用させないとの目的で行われている各国の海上阻止活動の重要な基盤となっており、国連安保理決議第一七七六号等で示されているとおり、国際社会からの評価も高く、アフガニスタン、パキスタン、英国、米国、フランス等の国々から、折に触れ謝意表明がなされております。
　国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないために、約一千名ものとうとい犠牲を出しながら、テロとの闘いに取り組み、その対応を強化しております。我が国も、国際社会の一員としての責任を果たす観点から、テロとの闘いにおける責任ある役割を引き続き主体的に果たしていくべきことは明白であり、補給支援活動の継続はぜひとも必要であります。
　また、この補給支援活動は、結果としてインド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献しております。
　近年、ソマリア沖及びアデン湾において、武装した海賊による商船の襲撃事件が急増、頻発していることは周知のとおりであり、本年一月から十二月上旬までに約百件の海賊事案が発生しております。全世界の海賊事案の実に約半数がこの地域で発生している状況であります。
　我が国関係船舶への襲撃事例も本年だけで既に三件報告されており、特に、四月に日本籍大型タンカー「高山」が襲撃された際には、ドイツ海軍艦船エムデンに救助されましたが、同艦船は海上自衛隊による給油を受けておりました。海賊が、船舶の航行の安全と船員の生命はもとより、日本経済そのものを脅かしている中、補給支援活動が抑止効果をもたらしていることに留意すべきであります。
　参議院で多数を占める野党の皆様にも補給支援活動の意義を理解していただきたいと強く願うものであり、今回、本法律案に対する御賛同をいただけなかったことは大変残念なことであります。事ここに至っては、憲法第五十九条第二項の規定に基づき、衆議院において本法律案を再議決し、継続して補給支援活動が実施できるようにすべきであることは論をまたないところであります。
　つきましては、いま一度、責任ある与党の一員として、ひいては、自由と民主主義、法の支配といった共通する価値観を掲げるこの国際社会の一員として、議員の皆様方の良識に基づき、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いをして、賛成の立場からの討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕

○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。拍手
　麻生内閣は、安倍総理、福田総理と二代続けての政権投げ出しを受けて発足しました。その麻生内閣が、国民の審判を受けることなく、政権投げ出しのきっかけともなったテロ法の延長法案を提出したこと自体が大問題です。ましてや、本年一月に続き、一年間に二度までも、参議院で否決された本法案を衆議院の三分の二という数の力で覆すなど、言語道断であります。
　そもそも、自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争を支援することが、憲法九条に真っ向から反することは明白です。法律の延長は断じて許されません。
　アフガン情勢打開のためには、軍事から政治への切りかえ以外にないことは、いよいよ明らかになっています。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガン情勢は年々悪化し、今、最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの民間人が犠牲となり、それがアフガン国民の反発とさらなる情勢悪化を招いてきたからです。
　ことし八月、現地で活動するペシャワール会の伊藤和也さんが武装勢力によって殺害されました。中村哲現地代表は、参議院の審議の参考人として、外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大すると厳しく指摘しました。
　戦争でテロはなくせない、このことは今や明らかです。だから、今、アフガンの政治解決が真剣に模索されているのであります。
　カルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。国連だけでなく、軍隊を派遣する国々からも、政治解決を求める声が上がっています。アメリカ政府自身が、タリバンとの対話を検討するなど、大幅な戦略の見直しを迫られているのであります。
　ところが、日本政府だけは、治安・テロ対策と人道復興支援は車の両輪などと、一年前と全く変わらない答弁を繰り返しているのであります。まさに思考停止ではありませんか。アメリカ言いなりで戦争支援を続けるのは、もうやめるべきです。
　先月来日したアフガンＮＧＯ調整事務所の代表代行は、日本政府に対し、軍事支援ではなく、和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することを求めています。これこそ、日本が果たすべき役割であります。
　この間、田母神前空幕長が、過去の侵略戦争を美化し現憲法を非難する論文を執筆し、全国の基地で同様の訓示や講話を繰り返し、さらには、統合幕僚学校の教育の中に「歴史観・国家観」の科目が位置づけられ、五年間で約四百名の幹部自衛官が履修していたことが明らかになりました。
　重大なことは、田母神氏は、自衛隊が海外派遣を本格的に実行していくための精神的支柱として、侵略戦争を肯定する歴史観、国家観が必要だと主張し、それに同調する空気が自衛隊の中に広がっていることであります。政府が、九〇年代以降、憲法九条に違反して自衛隊の海外派兵を拡大し継続してきたことが、自衛隊の中に、侵略戦争を正当化し、憲法を否定する危険きわまりない状態をつくり出しているのであります。
　田母神問題は、まさに政府が進めてきた自衛隊の海外派兵と一体のものであることを厳しく受けとめるべきであります。
　本法案は廃案にし、自衛隊の海外派兵をやめることを重ねて主張し、再議決に反対する討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕

○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、新テロ特措法延長法案の再議決を求める動議に対して、反対の討論を行います。拍手
　海上自衛隊によるＯＥＦ支援のための給油活動は、そもそも戦闘行為の後方支援として違憲であるばかりか、イラク空爆への転用疑惑の晴れないものでありました。政府は、そうした実態とかかわりなく、あくまで給油活動の継続、再開にこだわり、昨年、給油再開のための新法案を提出し、参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院で再可決することによって強引に成立させてきたのです。
　今回、その法の期限をさらに一年延長する改正案についても、この一年間の活動の検証は全くなく、参議院では、中村哲氏を初め現場をよく知る参考人からの意見陳述に基づき、否決という重い判断がなされたのに、それを覆し、強引に法の延長を図ろうとしています。
　加えて、今回の審議のさなかに、江田島の第一術科学校での三等海曹に対する集団暴行による死亡事件、田母神前航空幕僚長の、日本は侵略国家ではなかったとするひとりよがりの歴史認識に基づく論文が明らかになりました。こうした現実は、ひとり田母神氏個人の問題ではなく、現在の自衛隊に潜む人権意識の希薄さ、非公開性、隠ぺい体質そして教育体制の不備と無縁ではありません。戦前の美化は、国民のみならず、自衛隊員の命を軽んずる風潮と深く結びついているのではないでしょうか。守屋事務次官の防衛利権問題を含めて、自衛隊の足元が大きく揺らいでいる事実をこそ直視すべきと考えます。
　この間、アフガニスタンの戦禍はパキスタンへと拡大し、インドでは大規模なテロが引き起こされるなど、ブッシュ大統領の対テロ戦争は、中東のみならず、アジア地域をも不穏にしています。一方、武力による制圧に行き詰まったアフガニスタンでは、米国、タリバンも含めた和平のテーブルづくりが真剣に語られています。日本こそがその実現に力を尽くすべきです。本法案は、こうした世界と時代の要請に逆行するものであると断ぜざるを得ません。
　衆議院の三分の二を超える与党の議席は、郵政民営化を争点とした選挙の結果であり、直近の民意は、野党が多数を占める参議院にあることは明らかです。参議院の判断を、衆議院の再議決によって覆すことを再三再四にわたり繰り返す政権は、もはや主権在民とは遠いものです。即刻衆議院を解散し、総選挙にてまず民意を問うべきではありませんか。
　最後に、アフガニスタンの目下の最大の危機は干ばつと蔓延する暴力とにあるというペシャワール会の中村哲医師の指摘を受けとめて、水や農業や医療の支援に全力を挙げることが何より必要です。拡大する戦禍を食いとめ、人間の安全保障という理念に即した役割を実践すべきことを申し上げて、私の反対討論といたします。拍手

○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
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　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案

○議長（河野洋平君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十四
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三

○議長（河野洋平君）　右の結果、本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、出席議員の三分の二以上の多数をもって、さきの議決のとおり再び可決いたしました。拍手
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テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案を可とする議員の氏名
あかま　二郎君　　　安次富　　修君　　　安倍　　晋三君　　　阿部　　俊子君
逢沢　　一郎君　　　愛知　　和男君　　　赤池　　誠章君　　　赤城　　徳彦君
赤澤　　亮正君　　　秋葉　　賢也君　　　麻生　　太郎君　　　甘利　　　明君
新井　　悦二君　　　井澤　　京子君　　　井上　　喜一君　　　井上　　信治君
井脇　ノブ子君　　　伊藤　　公介君　　　伊藤　信太郎君　　　伊藤　　忠彦君
伊藤　　達也君　　　伊吹　　文明君　　　飯島　　夕雁君　　　石崎　　　岳君
石田　　真敏君　　　石破　　　茂君　　　石原　　伸晃君　　　石原　　宏高君
稲田　　朋美君　　　稲葉　　大和君　　　猪口　　邦子君　　　今井　　　宏君
今津　　　寛君　　　今村　　雅弘君　　　岩永　　峯一君　　　岩屋　　　毅君
宇野　　　治君　　　上野　賢一郎君　　　浮島　　敏男君　　　臼井　日出男君
江崎　　鐵磨君　　　江崎　洋一郎君　　　江渡　　聡徳君　　　江藤　　　拓君
衛藤　征士郎君　　　遠藤　　武彦君　　　遠藤　　利明君　　　遠藤　　宣彦君
小川　　友一君　　　小此木　八郎君　　　小里　　泰弘君　　　小野　　次郎君
小野　　晋也君　　　小野寺　五典君　　　小渕　　優子君　　　尾身　　幸次君
越智　　隆雄君　　　近江屋　信広君　　　大島　　理森君　　　大塚　　高司君
大塚　　　拓君　　　大野　　松茂君　　　大野　　功統君　　　大前　　繁雄君
大村　　秀章君　　　太田　　誠一君　　　岡下　　信子君　　　岡部　　英明君
岡本　　芳郎君　　　奥野　　信亮君　　　加藤　　勝信君　　　加藤　　紘一君
嘉数　　知賢君　　　海部　　俊樹君　　　鍵田　忠兵衛君　　　梶山　　弘志君
片山　さつき君　　　金子　　一義君　　　金子　善次郎君　　　金子　　恭之君
上川　　陽子君　　　亀井　善太郎君　　　亀岡　　偉民君　　　鴨下　　一郎君
川崎　　二郎君　　　川条　　志嘉君　　　河井　　克行君　　　河村　　建夫君
瓦　　　　力君　　　木原　　誠二君　　　木原　　　稔君　　　木村　　太郎君
木村　　隆秀君　　　木村　　　勉君　　　木村　　義雄君　　　岸田　　文雄君
北川　　知克君　　　北村　　茂男君　　　北村　　誠吾君　　　久間　　章生君
倉田　　雅年君　　　小池　百合子君　　　小泉　純一郎君　　　小坂　　憲次君
小島　　敏男君　　　小杉　　　隆君　　　木挽　　　司君　　　古賀　　　誠君
後藤　　茂之君　　　後藤田　正純君　　　河野　　太郎君　　　河本　　三郎君
高村　　正彦君　　　近藤　三津枝君　　　近藤　　基彦君　　　佐田　玄一郎君
佐藤　　剛男君　　　佐藤　　　勉君　　　佐藤　ゆかり君　　　佐藤　　　錬君
斉藤　斗志二君　　　坂井　　　学君　　　坂本　　剛二君　　　坂本　　哲志君
桜井　　郁三君　　　櫻田　　義孝君　　　笹川　　　堯君　　　清水　鴻一郎君
清水　清一朗君　　　塩崎　　恭久君　　　七条　　　明君　　　実川　　幸夫君
篠田　　陽介君　　　柴山　　昌彦君　　　島村　　宜伸君　　　下村　　博文君
新藤　　義孝君　　　菅　　　義偉君　　　菅原　　一秀君　　　杉浦　　正健君
杉田　　元司君　　　杉村　　太蔵君　　　鈴木　　馨祐君　　　鈴木　　俊一君
鈴木　　淳司君　　　鈴木　　恒夫君　　　関　　　芳弘君　　　薗浦　健太郎君
園田　　博之君　　　田中　　和徳君　　　田中　　良生君　　　田野瀬良太郎君
田村　　憲久君　　　平　　　将明君　　　高市　　早苗君　　　高木　　　毅君
高鳥　　修一君　　　竹下　　　亘君　　　竹本　　直一君　　　武田　　良太君
武部　　　勤君　　　棚橋　　泰文君　　　谷　　　公一君　　　谷垣　　禎一君
谷川　　弥一君　　　谷畑　　　孝君　　　谷本　　龍哉君　　　玉沢　徳一郎君
中馬　　弘毅君　　　津島　　雄二君　　　土屋　　正忠君　　　寺田　　　稔君
とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君　　　渡海　紀三朗君　　　土井　　　亨君
土井　　真樹君　　　徳田　　　毅君　　　冨岡　　　勉君　　　中川　　昭一君
中川　　秀直君　　　中川　　泰宏君　　　中谷　　　元君　　　中根　　一幸君
中野　　　清君　　　中野　　正志君　　　中森　ふくよ君　　　中山　　太郎君
中山　　成彬君　　　中山　　泰秀君　　　仲村　　正治君　　　永岡　　桂子君
長崎　幸太郎君　　　長島　　忠美君　　　長勢　　甚遠君　　　並木　　正芳君
二階　　俊博君　　　丹羽　　秀樹君　　　丹羽　　雄哉君　　　西川　　京子君
西川　　公也君　　　西野　あきら君　　　西村　　明宏君　　　西村　　康稔君
西銘　恒三郎君　　　西本　　勝子君　　　額賀　福志郎君　　　根本　　　匠君
野田　　聖子君　　　野田　　　毅君　　　葉梨　　康弘君　　　萩生田　光一君
萩山　　教嚴君　　　萩原　　誠司君　　　橋本　　　岳君　　　馳　　　　浩君
鳩山　　邦夫君　　　浜田　　靖一君　　　早川　　忠孝君　　　林　　　　潤君
林　　　幹雄君　　　林田　　　彪君　　　原田　　憲治君　　　原田　　令嗣君
原田　　義昭君　　　平井　たくや君　　　平口　　　洋君　　　平沢　　勝栄君
平田　　耕一君　　　広津　　素子君　　　深谷　　隆司君　　　福井　　　照君
福岡　　資麿君　　　福田　　峰之君　　　藤井　　勇治君　　　藤田　　幹雄君
藤野　真紀子君　　　二田　　孝治君　　　船田　　　元君　　　古川　　禎久君
古屋　　圭司君　　　保利　　耕輔君　　　細田　　博之君　　　堀内　　光雄君
馬渡　　龍治君　　　牧原　　秀樹君　　　増原　　義剛君　　　町村　　信孝君
松島　みどり君　　　松浪　健四郎君　　　松浪　　健太君　　　松野　　博一君
松本　　　純君　　　松本　　文明君　　　松本　　洋平君　　　三ッ林　隆志君
三ッ矢　憲生君　　　三原　　朝彦君　　　御法川　信英君　　　水野　　賢一君
宮腰　　光寛君　　　宮澤　　洋一君　　　宮路　　和明君　　　宮下　　一郎君
武藤　　容治君　　　村上　誠一郎君　　　村田　　吉隆君　　　望月　　義夫君
茂木　　敏充君　　　盛山　　正仁君　　　森　　　英介君　　　森　　　喜朗君
森山　　　裕君　　　森山　　眞弓君　　　やまぎわ大志郎君　　　矢野　　隆司君
谷津　　義男君　　　安井　潤一郎君　　　保岡　　興治君　　　柳澤　　伯夫君
柳本　　卓治君　　　山内　　康一君　　　山口　　俊一君　　　山口　　泰明君
山崎　　　拓君　　　山中　あき子君　　　山本　　明彦君　　　山本　　公一君
山本　　幸三君　　　山本　　　拓君　　　山本ともひろ君　　　山本　　有二君
与謝野　　馨君　　　吉川　　貴盛君　　　吉田六左エ門君　　　吉野　　正芳君
若宮　　健嗣君　　　渡辺　　具能君　　　渡辺　　博道君　　　渡辺　　喜美君
渡部　　　篤君　　　赤羽　　一嘉君　　　赤松　　正雄君　　　井上　　義久君
伊藤　　　渉君　　　池坊　　保子君　　　石井　　啓一君　　　石田　　祝稔君
上田　　　勇君　　　漆原　　良夫君　　　江田　　康幸君　　　遠藤　　乙彦君
大口　　善徳君　　　太田　　昭宏君　　　神崎　　武法君　　　北側　　一雄君
佐藤　　茂樹君　　　坂口　　　力君　　　田端　　正広君　　　高木　美智代君
高木　　陽介君　　　谷口　　和史君　　　谷口　　隆義君　　　富田　　茂之君
西　　　博義君　　　東　　　順治君　　　福島　　　豊君　　　冬柴　　鐵三君
古屋　　範子君　　　桝屋　　敬悟君　　　丸谷　　佳織君　　　中村　喜四郎君
西村　　真悟君　　　平沼　　赳夫君
否とする議員の氏名
安住　　　淳君　　　赤松　　広隆君　　　池田　　元久君　　　石川　　知裕君
石関　　貴史君　　　泉　　　健太君　　　市村　浩一郎君　　　岩國　　哲人君
内山　　　晃君　　　枝野　　幸男君　　　小川　　淳也君　　　小沢　　一郎君
小沢　　鋭仁君　　　大串　　博志君　　　大島　　　敦君　　　大畠　　章宏君
太田　　和美君　　　逢坂　　誠二君　　　岡本　　充功君　　　奥村　　展三君
加藤　　公一君　　　金田　　誠一君　　　川内　　博史君　　　川端　　達夫君
菅　　　直人君　　　吉良　　州司君　　　黄川田　　徹君　　　菊田　真紀子君
北神　　圭朗君　　　玄葉　光一郎君　　　小平　　忠正君　　　小宮山　泰子君
小宮山　洋子君　　　古賀　　一成君　　　後藤　　　斎君　　　郡　　　和子君
近藤　　昭一君　　　近藤　　洋介君　　　佐々木　隆博君　　　笹木　　竜三君
階　　　　猛君　　　篠原　　　孝君　　　下条　　みつ君　　　神風　　英男君
末松　　義規君　　　鈴木　　克昌君　　　仙谷　　由人君　　　園田　　康博君
田島　　一成君　　　田嶋　　　要君　　　田名部　匡代君　　　田中　眞紀子君
田村　　謙治君　　　高井　　美穂君　　　高木　　義明君　　　高山　　智司君
武正　　公一君　　　津村　　啓介君　　　寺田　　　学君　　　土肥　　隆一君
中井　　　洽君　　　中川　　正春君　　　仲野　　博子君　　　長島　　昭久君
長妻　　　昭君　　　長安　　　豊君　　　西村　智奈美君　　　野田　　佳彦君
羽田　　　孜君　　　鉢呂　　吉雄君　　　鳩山　由紀夫君　　　原口　　一博君
伴野　　　豊君　　　平岡　　秀夫君　　　平野　　博文君　　　福田　　昭夫君
藤井　　裕久君　　　藤村　　　修君　　　古川　　元久君　　　古本　伸一郎君
細川　　律夫君　　　細野　　豪志君　　　馬淵　　澄夫君　　　前原　　誠司君
牧　　　義夫君　　　松木　　謙公君　　　松野　　頼久君　　　松原　　　仁君
松本　　大輔君　　　松本　　剛明君　　　松本　　　龍君　　　三日月　大造君
三谷　　光男君　　　三井　　辨雄君　　　村井　　宗明君　　　森本　　哲生君
山岡　　賢次君　　　山口　　　壯君　　　山田　　正彦君　　　山井　　和則君
柚木　　道義君　　　横光　　克彦君　　　横山　　北斗君　　　吉田　　　泉君
笠　　　浩史君　　　和田　　隆志君　　　鷲尾　英一郎君　　　渡辺　　　周君
渡部　　恒三君　　　赤嶺　　政賢君　　　石井　　郁子君　　　笠井　　　亮君
穀田　　恵二君　　　佐々木　憲昭君　　　志位　　和夫君　　　塩川　　鉄也君
高橋　千鶴子君　　　吉井　　英勝君　　　阿部　　知子君　　　菅野　　哲雄君
重野　　安正君　　　辻元　　清美君　　　照屋　　寛徳君　　　日森　　文尋君
保坂　　展人君　　　糸川　　正晃君　　　亀井　　久興君　　　下地　　幹郎君
鈴木　　宗男君　　　江田　　憲司君　　　滝　　　　実君　　　前田　　雄吉君
横路　　孝弘君
　　　　　————◇—————

○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）

○議長（河野洋平君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。拍手
　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。
　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の都知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業しました。
　当時、都議会で日本共産党はその設立に反対しましたが、自民党、公明党、民主党は賛成しました。開業後は赤字決算が続き、ことし三月には累積損失が一千億円を超えるに至りました。ところが、この春には、多くの都民の反対を押し切って、自民党と公明党の賛成で四百億円もの追加出資を決めたのであります。
　経営陣に知事側近の副知事などが送り込まれており、知事がつくらせたマスタープランによって高利の預金と無謀な融資拡大を行いました。その結果、欠損が累積し、開業三年目で累積損失が資本金の八五％に及ぶ千十六億円に達したのであります。有価証券などの資金運用による損失も巨額なものとなっており、四百億円の追加出資のほとんどはリスクの高いファンド事業などに使われていると言われています。新銀行東京は、もはや銀行としての体をなしていないのであります。
　しかも、銀行の内部調査では不正が疑われる融資が三十件も見つかり、政治家や議員秘書らの口ききも取りざたされております。
　再建計画も出されていますが、融資対象をこの三月の一万三千社から六千社に、二分の一以下に削る計画で、新規の融資拡大はほとんどありません。預金も四千億円から二十分の一の二百億円まで減らす計画で、資金の調達先は有価証券の運用に偏っております。新銀行東京は、もはや事実上のノンバンクとなっており、投資組合化しております。こんなところに公的資金を注入しても、税金をどぶに捨てるようなものであり、対象にすること自体、論外であります。

○議長（河野洋平君）　佐々木君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。

○佐々木憲昭君（続）　ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。
　以上で、反対討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕

○階猛君　民主党の階猛です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、本回付案に対し、賛成の立場から討論を行います。拍手
　本回付案は、さきに本院で可決された本法案を二点修正しています。以下、その内容と賛成の理由を申し上げます。
　第一に、本回付案は、金融機能強化法第一条の目的規定を改め、金融機関への公的資本注入によって、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目指すことを明確にしています。
　一般論として、金融機関への公的資本注入には、大きく二つ目的があります。
　一つは、貸し手である金融機関が経営危機に瀕した場合、金融機関の経営破綻を未然に防ぐために行うもの、すなわち、貸し手側の問題を解決するために行う資本注入です。もう一つは、借り手である中小企業等が資金調達に困難を来している場合、金融機関から円滑に融資を受けられるよう、金融機関の貸し出し余力をふやすために行うもの、すなわち、借り手側の問題を解決するために行う資本注入です。
　本法案の目的が後者であることは、国会審議の中で中川大臣も繰り返し述べられており、また、そうでなければ、従来よりも公的資本注入の際の金融機関の経営責任が軽減されたこととの整合性がとれません。
　しかしながら、さきの小沢代表との党首討論では、麻生総理は、金融機能強化法の目的が貸し手側の問題を解決することにあるとの認識を示されました。重大な誤解であります。
　今般の定額給付金の趣旨、目的をめぐっても、麻生総理の発言が日々変わり、景気対策なのか、生活支援なのか、はたまた地方分権なのか、全くはっきりしません。政策の目的があいまいなために、目的達成のための手段も定まらず、いつまでたっても実行できない。このような総理のひとり芝居による政治空白を繰り返さないためにも、本法案の目的を明確にしておく必要があります。
　次に、第二の修正点。本回付案は、地方公共団体が支配株主になっている銀行、そのような銀行については、金融機能強化法の適用対象外としています。
　我が国の金融行政は、個別の銀行の監督権を有するのみならず、各銀行の支配株主に対しても監督権を有するのが原則であります。ところが、支配株主が地方公共団体である場合、この監督権は及びません。その理由につき、金融庁は、地方公共団体は株主として銀行経営の健全性を害するおそれがないからだと説明しております。しかしながら、新銀行東京のずさんな融資を見るにつけ、この理由づけは説得力に乏しいと言わざるを得ません。
　いずれにしても、国は、公的資本を注入したにもかかわらず、支配株主である地方公共団体の行動を監督することができない。これでは、支配株主の暴走により公的資本が浪費されるおそれがあります。この危険を回避するため、新銀行東京に限らず、支配株主が地方公共団体である銀行については、金融機能強化法の適用対象外としたものであります。
　以上、本回付案による修正内容は、いずれも必要かつ合理的なものであり、党派を問わず賛成すべきものであります。
　最後になりますが、私は、十年前の金融危機の際、日本長期信用銀行の総合資金部という部署にいました。不良債権や含み損を抱えた有価証券の会計上の処理に当たっていましたが、まさか長銀が破綻することになるとは夢にも思っていませんでした。過去の経営を踏襲し、当局の指導に従い、他行と同じ行動をとっていればつぶれるはずがないと思っていたからです。
　それだけに、経営破綻のショックは大きかったのでありますが、おかげで二つの教訓を得ることができました。
　一つは、問題の先送りは、結局破綻を招くということであります。当時、不良債権の飛ばしや含み損を抱えた有価証券の疎開といった手法でその場をしのいでいましたが、状況は悪くなる一方でした。最近の麻生総理による解散・総選挙や第二次補正予算案の先送りも、政府・与党にとってかえって状況を悪くするだけである、このことを申し上げておきます。
　いま一つ、人間はどん底に落ちても、希望を持ち続ければ必ずはい上がることができる、そういうことです。私を初め、当時の長銀の行員は、一時は路頭に迷うのではないかという恐怖感にさいなまれました。しかしながら、希望を捨てずに努力を続けた結果、多くの仲間が、現在さまざまな分野で活躍し、社会に貢献しています。
　最近の雇用の急激な悪化により、内定を取り消されたり、職も住まいも失ったり、つらい目に遭われている方が全国にたくさんいらっしゃると思います。

○議長（河野洋平君）　階君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。

○階猛君（続）　そのような方たちが希望を持ち続けられるよう、民主党は雇用のセーフティーネットをしっかりと充実させていくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。拍手

○議長（河野洋平君）　菅野哲雄君。
　　　　〔菅野哲雄君登壇〕