田村憲久の発言 （本会議）

○田村憲久君　ただいま議題となりました四法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が採用内定を通知した時点において労働契約が成立したものと推定するとともに、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とすること等を定めるものであります。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本案は、六カ月の緊急措置として、継続雇用期間が二月以上の派遣労働者等について能力開発等を目的とする休業、教育訓練等を行う事業主に対して、政府が助成等を行うことを定めるものであります。
　次に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用安定事業として解雇等をした派遣労働者等を引き続き社宅に居住させる雇用主等に対して助成等を行うこと、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の適用対象者とすること等を定めるものであります。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が有期労働契約を締結することができる事由及び期間の上限を定めるとともに、有期契約労働者または短時間労働者の労働条件について、通常の労働者との差別的取り扱いを禁止すること等を定めるものであります。
　四法案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十二月十五日に提出され、十八日に同院厚生労働委員会で趣旨説明の聴取後、直ちに審議が開始され、わずか二時間半の質疑の直後、合意のないまま採決が行われ、翌十九日に同院本会議において可決され、本院に送付されたものであります。
　参議院からこのような不正常な形で送付されたことは残念なことであり、本委員会においては、与野党の話し合いにより国民の負託にこたえるべく、誠実に審議を尽くすことといたしました。しかし、残念ながら、十分な時間、質疑がなされていない中で、審査を終了することとなりました。
　本委員会では、十九日に提出者を代表し参議院議員直嶋正行君から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法案について採決を行った結果、四法案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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