本会議

平成二十年十二月二十四日（水曜日）
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　議事日程　第九号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　午後零時三十分開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（参議院提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　衆議院解散要求に関する決議案（鳩山由紀夫君外二名提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　請願日程　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外四十九請願
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外百二十六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後零時三十三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　谷公一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（参議院提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）

○議長（河野洋平君）　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
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　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案及び同報告書
　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田村憲久君登壇〕

○田村憲久君　ただいま議題となりました四法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が採用内定を通知した時点において労働契約が成立したものと推定するとともに、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とすること等を定めるものであります。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本案は、六カ月の緊急措置として、継続雇用期間が二月以上の派遣労働者等について能力開発等を目的とする休業、教育訓練等を行う事業主に対して、政府が助成等を行うことを定めるものであります。
　次に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用安定事業として解雇等をした派遣労働者等を引き続き社宅に居住させる雇用主等に対して助成等を行うこと、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の適用対象者とすること等を定めるものであります。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が有期労働契約を締結することができる事由及び期間の上限を定めるとともに、有期契約労働者または短時間労働者の労働条件について、通常の労働者との差別的取り扱いを禁止すること等を定めるものであります。
　四法案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十二月十五日に提出され、十八日に同院厚生労働委員会で趣旨説明の聴取後、直ちに審議が開始され、わずか二時間半の質疑の直後、合意のないまま採決が行われ、翌十九日に同院本会議において可決され、本院に送付されたものであります。
　参議院からこのような不正常な形で送付されたことは残念なことであり、本委員会においては、与野党の話し合いにより国民の負託にこたえるべく、誠実に審議を尽くすことといたしました。しかし、残念ながら、十分な時間、質疑がなされていない中で、審査を終了することとなりました。
　本委員会では、十九日に提出者を代表し参議院議員直嶋正行君から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法案について採決を行った結果、四法案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。拍手
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○議長（河野洋平君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。山田正彦君。
　　　　〔山田正彦君登壇〕

○山田正彦君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の緊急雇用対策四法案について、民主党・無所属クラブを代表し、賛成する立場で討論いたします。拍手
　アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、我が国の輸出産業に深刻な打撃を与え、今や、日本を代表するトヨタ自動車さえ赤字転落、景気の底が見えず、それこそ未曾有の大不況に突入したところであります。
　中でも深刻なのは、派遣切り、期間工の雇いどめの続出です。厚生労働省の調査では十一月から三月までに三万人と見込んでいますが、それどころではなく、中小零細企業も入れると大変な数の失業者があふれ出てくることになります。
　やはり雇用は直接契約、期間の定めのない契約を基本とすべきで、民主党提出の有期労働契約規制のための労働契約法改正案は、時宜を得た称賛すべきものであります。
　それに、さらに深刻なのは、学生の内定取り消しの実情です。せっかく内定の通知を受けていたのに取り消された学生は、わかっているだけでも三百三十一人、さらにふえ続けているのではないでしょうか。
　内定取消しの規制等のための労働契約法案も、最高裁判所の判例をもとに明文で明らかにした、まさに今、ぜひ必要な法案であります。
　今こそ本気で雇用対策に取り組まなければならないのに、麻生総理は、補正予算も出さず、パフォーマンスでハローワークを訪ねては、何かありませんかじゃ何もないよ、おれはこれをやりたいんだと目的意識を持っていなければだめだとうそぶいています。仕事がありさえすれば何でもいいと、わらをもつかむ思いでハローワークに来ていた者が、余りにも現実とかけ離れた総理の言葉に呆然としている姿がテレビに映し出されておりました。
　民主党は、このままでは大変なことになってしまうと、雇用対策に十一月の初旬から取り組み、二十八日には非正規雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、同日には、小沢代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第二次補正予算を早急に国会に提出するよう迫りました。
　ようやく十二月九日、政府は関係閣僚会議を開いて雇用対策の検討に入り、十二月十九日になって、住居喪失離職者等支援事業など、具体的な対策を発表しました。我々が参議院で本当に法案を提出しなければ、いまだに政府・与党は何もしなかったのではないでしょうか。
　そして、民主党の提出した法律案の内容は既に政令などで実現できるから、法案の必要性はないと述べています。しかし、法律も出さずに、予算も成立させずに、このようなことができるのでしょうか。
　確かに、雇用保険法六十二条一項五号には、雇用の安定を図るために必要な事業であって、厚生労働省の省令で行うことになっています。政府は省令もなしに家賃補助などのいわゆる貸し付けを始めましたが、これは明らかに法令違反に当たるものであります。省令を年明けてから発令させて十二月九日までにさかのぼらせればと弁解していますが、このようなことを許していては、議会制民主主義に反し、法治国家とは言えません。
　民主党が提出した派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は、画期的な法律で、解雇させずに雇用を続けることができる雇用調整制度を、雇用保険に入っていない派遣労働者にまで及ぼすものであります。直ちに雇用保険の二事業の積立金から、仕事と住まいの確保、雇用保険制度の抜本的な政策を実施するための雇用保険法改正法案も、年末の今でこそ必要なものであります。

○議長（河野洋平君）　山田君、申し合わせの時間が過ぎましたので、なるべく簡単に願います。

○山田正彦君（続）　与党の皆様にぜひともこの法案に賛成いただき、一緒に雇用対策の実現に力を合わせて、この法案をぜひ成立させてください。拍手

○議長（河野洋平君）　西川京子君。
　　　　〔西川京子君登壇〕

○西川京子君　私は、自由民主党の西川京子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、民主党、社会民主党及び国民新党提出の、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。拍手
　まず、冒頭申し上げたいのは、本法案の異常な審議経過であります。民主党などの提出会派は、表向きは、与党の理解を求め法案成立を目指すとしながら、実際、参議院ではわずか二時間半の質疑、十分な審議はなされないまま委員会採決を強行。まさに強行採決という形で衆議院に送られてまいりました。それでも与党は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政治の責任を果たすために審議が必要と考えまして、衆議院での委員会の定例日外の審議にも応じたのであります。審議重視の与党と協議拒絶の野党、どちらが真に国民の生活を考えているのでありましょうか。
　また、与党・政府は、八月二十九日の安心実現のための緊急総合対策、十月三十日の生活対策、十二月九日の新たな雇用対策と矢継ぎ早の対策案を打ち出し、厳しさを増す雇用情勢に機動的に対応してまいりました。しかし、民主党を含めた野党は、雇用対策など不要と言わんばかりに、そもそもこの臨時国会の会期延長に反対をしたのであります。延長国会に入りましてから、それでもこの間、共産党、社民党は、景気対策に対する政府への申し入れを十二月九日、十二月五日に行っておりますが、民主党はこの間、何もやっておりません。そして、この会期末ぎりぎりの十二月十五日になって、急遽法案を提出したのであります。対応が遅過ぎますし、本気で法案を成立させる気がおありなのでしょうか、甚だ疑問であります。雇用問題への現状認識の甘さのあらわれではないでしょうか。
　次に、対策の規模でありますが、総額約三千四百億円。この程度で本当に現下の雇用情勢に対応できるのでしょうか。与党・政府の二兆円規模、百四十万人の雇用下支え効果の対策と比べて余りにお粗末であり、加えて、その三千四百億円の財源も明らかにされていないありさまです。余りにも無責任であります。
　さらに、内容を検討いたしますと、まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案において、内定通知書の発出をもって一律に労働契約成立を推定するとしていますが、内定取り消しについては、通常、労働契約法の解雇の規定が適用になるので、新たな規制がなくても対応できることになっており、この野党法案では、現下の採用内定をめぐる問題に何ら対応できず、企業が内定を回避して内々定にとどめることなど、かえって学生に不利になります。
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案では、雇用調整助成金の適用範囲を拡大するとしていますが、政府が十二月九日から適用することとしている拡充策と比較しても限定的な部分があり、かつ、政府案より遅い施行となっています。
　雇用保険法の一部を改正する法律案について、既に政府で実施している住宅確保支援について、施行期日が後ろ倒しで設定されるなど、雇用保険の適用範囲についても、雇用見込み一年未満の労働者にも一律に適用することによって、保険料だけ払って受給ができない可能性を生じさせるなど、細部の検討が全く不十分であります。そのほかの項目も、現在政府内で進められている労使関係者も入っての雇用保険制度見直しの検討の妨げともなりかねません。
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、有期労働契約の締結事由を限定するなど、企業に規制を課しておりますが、これでは企業がパートタイムやアルバイト等で求人を出せなくなり、我が国の経済活動に多大な支障が生じ、さらに、雇用の機会が失われ、失業者が増大することになりかねません。

○議長（河野洋平君）　西川君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。

○西川京子君（続）　このように、いずれの法案も多数の問題点があり、それどころか、与党・政府の取り組みの妨害ともなります。
　我々は、この法案は、ツーレート・ツーリトル・オブストラクション。遅過ぎる、小さ過ぎる、そして現下の景気対策、雇用対策の阻害にさえなるものと申し上げたいと思います。
　野党の皆様が心から雇用対策が重要とおっしゃるならば、一月五日に政府が提出する二次補正予算、そして、それに続く平成二十一年度総予算の審議にぜひ御協力いただきまして、速やかに成立させていただくことが、最善、最速の景気対策だと思います。このことを強く申し上げて、自由民主党及び公明党を代表しての私の討論といたします。拍手

○議長（河野洋平君）　高橋千鶴子君。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、民主党、社会民主党、国民新党提出の雇用対策関連四法案に対し、賛成の討論を行います。拍手
　非正規切りがとまりません。新卒者の採用内定取り消しも急速にふえ、今や正社員にまで解雇の波が及んでいます。年の瀬も押し迫る中、多くの働く人々が突然仕事を奪われ、それどころか、住まいも失った労働者たちは、寒空のもと、命の危険に直面しているのです。
　米国発の金融危機は、確かに深刻な影響をもたらしています。しかし、正社員を安上がりな非正規労働者に置きかえ、空前の利益を上げてきた大企業が、収益が昨年より減るからという理由で、紙切れ一枚で労働者を使い捨てにすることは断じて許されません。安易な解雇、雇いどめは、直ちに中止するべきです。
　大企業による違法な契約解除や派遣切りなど、雇用破壊の背景には、九九年労働者派遣法の原則自由化など、労働法制のたび重なる規制緩和があります。だからこそ、政治の責任でこの雇用破壊にストップをかけることが緊急に求められているのです。
　野党三党提出法案は、今日の企業による安易な雇いどめ、解雇、内定取り消し等を抑止しようとするものであり、また、雇用のセーフティーネットとして雇用保険の国庫負担をもとに戻すもので、賛成できるものであります。一方、法案の内容は、政府の追加対策と重なる部分もあることは与野党ともに認めているところです。そうであるなら、お互いに歩み寄り、緊急に実効ある雇用対策を実らせるため、粘り強く努力を続けるべきでした。
　我が党は、年を越せない労働者を一人も放置しないため、与野党を超えて一致可能な課題を成案するよう、与野党協議を行うべきだと強く主張してきました。にもかかわらず、参議院で強行採決に及んだことには強く抗議したいと思います。
　それでも、深刻な雇用危機に対し、国会の責任を果たしたい、国民に決意を示したいという立場から、衆議院では、委員会決議という形でもまとめることができないか、最後まで調整がされました。その道さえ断ち切られたことは残念でなりません。互いに党利党略でぶつかり合うばかりで、国会は国民の切迫した雇用、暮らしに対して結局無策であったのか。無責任とのそしりを免れないものです。
　終わりに、この間の議論を決して無駄にせず、あくまで国民の立場に立って、真に実効ある雇用対策へ力を合わせるべきです。このことを重ねて申し述べ、私の討論といたします。拍手

○議長（河野洋平君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕

○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、緊急雇用対策四法案に対する賛成討論を行います。拍手
　政治は希望の組織化であり、妥協の芸術であるという言葉がありますが、果たしてこの国会は国民の希望や期待に答えを出し得たでしょうか。
　二十二日の朝日新聞の一面に、沖縄から名古屋に働きに出てきた女性が、派遣切りで職を失い、次の職のめどが全く立っていない中で、ついにホームレスとなっていくさまが記事として掲載されていました。トヨタ及び関連会社の期間工、派遣労働者に対する解雇、契約打ち切りによって、職だけでなく住む場所も失ったのです。この女性労働者は、決して例外でも特別でもありません。
　この現実に対して、私たち野党三党は、先週参議院で四法案を提出、短時間での審議ながらも可決され、衆院に送付されました。これを受けて、衆議院厚生労働委員会においては、与野党の英知を集めて、お互いの立場の違いを超えて成案を得る努力が課せられ、また、その役割を果たしてまいりました。まさに妥協の芸術のありかが問われたところです。しかし、結果的には四法案は否決に終わり、決議も含め何らの果実を得ることができませんでした。大変残念でもあります。
　こうした国会状況を見るに見かねて、各地方自治体は独自の雇用・住宅施策に踏み込んでおられます。特に深刻な住宅問題については、従来、厚生労働省と国土交通省の縦割りで、一貫した住宅政策のなかった我が国で、地域で利用可能なあらゆる住宅の提供へと向かっています。何とか無事に年を越してほしい思いの一心であろうと思います。
　そもそも、これだけ多くの派遣労働者が製造業現場で働くようになったのは、言うまでもなく労働者派遣法の〇三年改正によるものでした。トヨタやいすゞで働いている派遣労働者が解雇されても、マスコミを含め世の中では契約打ち切りとしか表現いたしません。派遣先企業は派遣会社との業務契約を終了させたにすぎないからです。派遣労働者の雇用責任は派遣会社にあるとされますが、では、トヨタやいすゞなど派遣労働者を大量に受け入れてきた大企業には全く雇用責任はないのでしょうか。雇用責任を問わない労働者派遣法こそがおかしいのです。その意味でも、製造業への派遣を認めないことを初め、労働者派遣法の抜本改正は絶対に必要だと考えます。与党の中にも多数、そうした御意見もおありでしょう。
　最後に、私は雇用破壊という緊急事態に対し政治の責任こそが問われていることを申し上げましたが、このことは私たち野党にも鋭く問われていると思います。民意に背を向けたまま解散・総選挙を先送りする麻生政権の責任を根本から問うためにも、地に足をつけた取り組みが必要であることを申し述べ、私の賛成討論といたします。拍手

○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君）　四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、四案の原案について採決いたします。
　四案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、四案とも否決されました。
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○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鳩山由紀夫君外二名提出、衆議院解散要求に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　谷公一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　衆議院解散要求に関する決議案（鳩山由紀夫君外二名提出）

○議長（河野洋平君）　衆議院解散要求に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
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　衆議院解散要求に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕

○鳩山由紀夫君　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました衆議院解散要求に関する決議案について、その趣旨の説明をいたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　衆議院解散要求に関する決議案
　　政府は、速やかに衆議院を解散すべし。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　国民は今、総理も百年に一度と認める金融経済危機の中で、あすをも知れない生活への深刻な不安にさいなまれています。国民生活の安心、安定のために、一刻も早く適切な雇用・景気対策を迅速に実行に移すこと、これこそがまさに政治の使命であり、責任でもあります。
　しかし、この国難を前に、麻生総理は、最初の使命と明言していた解散を先送りし、先送りの口実に使った景気対策も、さらに雇用対策までも先送りをしてしまいました。
　まず、麻生総理は、政局より政策、年度内でなく年内だと言って緊急経済対策を国民に示しながら、実行するための第二次補正予算を結局は出しませんでした。無為に時間を空費するうちに、景気・雇用環境は急速に悪化し、この厳寒の季節に非正規雇用者を中心に多くの方々が職を失い、住まいまでも失っておられます。
　そうした中で、やむにやまれず野党が共同して提出し、直近の民意を受けた参議院が可決をした緊急雇用対策四法案を、与党は本院において、事もあろうか党利党略、メンツだけの理由で否決をしました。まさに政権の怠慢、責任放棄と言わざるを得ません。
　さらに、麻生内閣の景気経済対策の実態は、無原則なばらまきと赤字公債の発行、そして三年後の消費税大増税です。従来の政府方針を大転換するのであれば、それを国民に説明し、信を問うのが憲政の常道ではありませんか。
　とりわけ、二兆円の定額給付金は、景気対策にもならず、福祉対策にもならず、実施も自治体に丸投げで、天下の愚策と言わざるを得ません。あなたより国民の方がずっと賢明です。こんな評判の悪い定額給付金は、今からでも撤回すべきであります。
　また、最近、日本の子供たちが漢字を勉強するようになったと聞きます。それはそれで結構なことでありますが、総理、あなたを反面教師にしているのであります。宰相が反面教師になるような国ほど悲しい国はありません。
　さらに、二次補正、来年度予算の策定過程における総理のたび重なる朝令暮改、思いつき発言は、国民、国政をいたずらに混乱させ、日本のトップとしての総理職の地位と信用を失墜させました。国民の信頼と支持を失った政権には、到底、迅速かつ果断な政策を遂行することはできません。一刻も早く民意に基づいた総理を選ぼうではありませんか。
　総理が決断しないのであれば、総理を選んだ本院こそが衆議院解散により民意を問う決断をすべきときであります。
　そもそも、現在の衆議院の議席配分は、今日の民意を全く反映していません。与党は本院において、雇用対策法案ばかりでなく、たび重ねて参議院の意思をないがしろにしてきました。既に二度にわたって政権が行き詰まり、政権を投げ出しました。三度の政権たらい回しは、国民が断じて許すものではありません。衆議院に直近の国民の意思を反映させ、議院内閣制における本院の責任と役割を果たすために、今こそ衆議院の解散・総選挙を行うべきであります。
　本決議案は、まさしく大多数の国民の声であります。国民の意思を無視しては、議会制民主主義は成り立ち得ません。国民主権、憲政の常道に基づき、賢明なる本院議員各位の矜持と良識にかけて、与野党挙げて本決議案に御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私の趣旨の説明といたします。拍手
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。林幹雄君。
　　　　〔林幹雄君登壇〕

○林幹雄君　自由民主党の林幹雄です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました解散要求決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。拍手
　いわゆるねじれ国会のもと、参議院で第一党を占める民主党は、議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしております。
　昨年は、補給支援法の失効で、給油活動が一時撤収となり、本年は、税制関連法などの結論を参議院で出さず、ガソリン価格や地方財政に支障を来しました。議長あっせんのほごや議長の本会議入場妨害など、手段を選ばない民主党の姿勢には許しがたいものがあります。日本銀行総裁の空席という異常事態もありました。
　先ごろ再議決を果たした金融機能強化法と補給支援法につきましても、第二次補正予算提出要求と絡めて審議日程をおくらせました。一たん合意した採決を、法案の趣旨とは関係ない理由でほごにしたことに対し、各種報道機関は民主党の政権担当能力に疑問を呈し、同じ野党である共産党や社民党からも非難の声が上がったのであります。これらの党利党略に満ちた対応は、野党第一党としての責任を放棄するに等しく、生活第一ではなく、政局第一と言わざるを得ません。
　また、参議院から、ルール度外視の強行採決によって、民主、社民提出の雇用関連法が送付されてきました。会期末になって遅過ぎ、内容も小さ過ぎであり、実施時期を含め、政府・与党の政策の方がはるかにすぐれています。しかし、一院から送付されてきたことを尊重し、結論を出すことが当然院の責務であると考え、審議の上、採決をいたしました。このことは、民主党も重く重く受けとめるべきであります。これこそが、あるべき国会の責務です。
　内閣発足以来三カ月、真に国民生活の安定と国益の実現を思い、麻生総理は責任ある政策の遂行に心血を注いでおります。喫緊の経済対策である第一次補正予算や金融機能強化法を成立に導き、また矢継ぎ早に生活対策や生活防衛のための緊急対策を打ち出し、家計支援、地域活性化、金融市場、中小企業そして雇用問題など、各般にわたる有効な対応策を着実に推進しているところです。
　百年に一度と言われる経済危機にあって、今衆議院を解散すれば、政治に空白が生じ、予算審議や緊急を要する政策の実現に重大な影響が出るのは明らかです。すなわち、このたびの決議案は、国家国民にとって百害あって一利なしであります。選挙をやれば雇用対策や景気対策になるのでしょうか。むしろ、民主党の対応は、景気よりも政局優先なのです。
　私は、理解に苦しみます。なぜ憲法に基づく内閣不信任決議案でなく、法的に効力のない解散要求決議案を提出されるのでしょうか。国民の期待に誠実にこたえる麻生内閣に不信任を突きつけることは妥当でないと思われたのでしょうか。それとも、与党と対峙する見せ場をつくりたいだけなのでしょうか。
　いずれにしろ、我が国の将来と世界の動向よりも、なりふり構わず政権交代をもくろみ、一方的な見解と対応で議会を機能不全に陥れる民主党には、解散要求などと軽々しく私たち衆議院議員の任期を語ってほしくありません。また、決議案提出の理由を聞いても、国民の納得するようなものは見当たりません。民主党は、一刻も早く国民の負託にこたえられる政党に立ち返ることを切に願う次第であります。そして、私たち自由民主党と公明党が引き続き責任ある政治を担ってまいることをここにお誓い申し上げます。
　以上、申し述べましたとおり、かかる理不尽な解散要求決議案は、良識を持つ議員諸君の圧倒的多数により速やかに否決されるべきであると強く訴え、私の反対討論を終わります。拍手

○議長（河野洋平君）　川内博史君。
　　　　〔川内博史君登壇〕