西川京子の発言 （本会議）

○西川京子君　私は、自由民主党の西川京子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、民主党、社会民主党及び国民新党提出の、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、冒頭申し上げたいのは、本法案の異常な審議経過であります。民主党などの提出会派は、表向きは、与党の理解を求め法案成立を目指すとしながら、実際、参議院ではわずか二時間半の質疑、十分な審議はなされないまま委員会採決を強行。まさに強行採決という形で衆議院に送られてまいりました。それでも与党は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政治の責任を果たすために審議が必要と考えまして、衆議院での委員会の定例日外の審議にも応じたのであります。審議重視の与党と協議拒絶の野党、どちらが真に国民の生活を考えているのでありましょうか。
　また、与党・政府は、八月二十九日の安心実現のための緊急総合対策、十月三十日の生活対策、十二月九日の新たな雇用対策と矢継ぎ早の対策案を打ち出し、厳しさを増す雇用情勢に機動的に対応してまいりました。しかし、民主党を含めた野党は、雇用対策など不要と言わんばかりに、そもそもこの臨時国会の会期延長に反対をしたのであります。延長国会に入りましてから、それでもこの間、共産党、社民党は、景気対策に対する政府への申し入れを十二月九日、十二月五日に行っておりますが、民主党はこの間、何もやっておりません。そして、この会期末ぎりぎりの十二月十五日になって、急遽法案を提出したのであります。対応が遅過ぎますし、本気で法案を成立させる気がおありなのでしょうか、甚だ疑問であります。雇用問題への現状認識の甘さのあらわれではないでしょうか。
　次に、対策の規模でありますが、総額約三千四百億円。この程度で本当に現下の雇用情勢に対応できるのでしょうか。与党・政府の二兆円規模、百四十万人の雇用下支え効果の対策と比べて余りにお粗末であり、加えて、その三千四百億円の財源も明らかにされていないありさまです。余りにも無責任であります。
　さらに、内容を検討いたしますと、まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案において、内定通知書の発出をもって一律に労働契約成立を推定するとしていますが、内定取り消しについては、通常、労働契約法の解雇の規定が適用になるので、新たな規制がなくても対応できることになっており、この野党法案では、現下の採用内定をめぐる問題に何ら対応できず、企業が内定を回避して内々定にとどめることなど、かえって学生に不利になります。
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案では、雇用調整助成金の適用範囲を拡大するとしていますが、政府が十二月九日から適用することとしている拡充策と比較しても限定的な部分があり、かつ、政府案より遅い施行となっています。
　雇用保険法の一部を改正する法律案について、既に政府で実施している住宅確保支援について、施行期日が後ろ倒しで設定されるなど、雇用保険の適用範囲についても、雇用見込み一年未満の労働者にも一律に適用することによって、保険料だけ払って受給ができない可能性を生じさせるなど、細部の検討が全く不十分であります。そのほかの項目も、現在政府内で進められている労使関係者も入っての雇用保険制度見直しの検討の妨げともなりかねません。
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、有期労働契約の締結事由を限定するなど、企業に規制を課しておりますが、これでは企業がパートタイムやアルバイト等で求人を出せなくなり、我が国の経済活動に多大な支障が生じ、さらに、雇用の機会が失われ、失業者が増大することになりかねません。