阿部知子の発言 （本会議）

○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、緊急雇用対策四法案に対する賛成討論を行います。（拍手）
　政治は希望の組織化であり、妥協の芸術であるという言葉がありますが、果たしてこの国会は国民の希望や期待に答えを出し得たでしょうか。
　二十二日の朝日新聞の一面に、沖縄から名古屋に働きに出てきた女性が、派遣切りで職を失い、次の職のめどが全く立っていない中で、ついにホームレスとなっていくさまが記事として掲載されていました。トヨタ及び関連会社の期間工、派遣労働者に対する解雇、契約打ち切りによって、職だけでなく住む場所も失ったのです。この女性労働者は、決して例外でも特別でもありません。
　この現実に対して、私たち野党三党は、先週参議院で四法案を提出、短時間での審議ながらも可決され、衆院に送付されました。これを受けて、衆議院厚生労働委員会においては、与野党の英知を集めて、お互いの立場の違いを超えて成案を得る努力が課せられ、また、その役割を果たしてまいりました。まさに妥協の芸術のありかが問われたところです。しかし、結果的には四法案は否決に終わり、決議も含め何らの果実を得ることができませんでした。大変残念でもあります。
　こうした国会状況を見るに見かねて、各地方自治体は独自の雇用・住宅施策に踏み込んでおられます。特に深刻な住宅問題については、従来、厚生労働省と国土交通省の縦割りで、一貫した住宅政策のなかった我が国で、地域で利用可能なあらゆる住宅の提供へと向かっています。何とか無事に年を越してほしい思いの一心であろうと思います。
　そもそも、これだけ多くの派遣労働者が製造業現場で働くようになったのは、言うまでもなく労働者派遣法の〇三年改正によるものでした。トヨタやいすゞで働いている派遣労働者が解雇されても、マスコミを含め世の中では契約打ち切りとしか表現いたしません。派遣先企業は派遣会社との業務契約を終了させたにすぎないからです。派遣労働者の雇用責任は派遣会社にあるとされますが、では、トヨタやいすゞなど派遣労働者を大量に受け入れてきた大企業には全く雇用責任はないのでしょうか。雇用責任を問わない労働者派遣法こそがおかしいのです。その意味でも、製造業への派遣を認めないことを初め、労働者派遣法の抜本改正は絶対に必要だと考えます。与党の中にも多数、そうした御意見もおありでしょう。
　最後に、私は雇用破壊という緊急事態に対し政治の責任こそが問われていることを申し上げましたが、このことは私たち野党にも鋭く問われていると思います。民意に背を向けたまま解散・総選挙を先送りする麻生政権の責任を根本から問うためにも、地に足をつけた取り組みが必要であることを申し述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）