中曽根弘文の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（中曽根弘文君）　十一月の二十二日に、ペルーのリマでのＡＰＥＣの首脳会談、この会議の際に日ロ首脳会談が行われたわけでございますけれども、この会談は極めて両首脳の率直な、また内容の濃い意見交換が行われました。
　具体的には、委員も御承知かもしれませんけれども、まず、アジア太平洋地域における日本とロシア双方の具体的な関心事項に関しまして、これらについての言及を行って、そしてこういう関心事項を踏まえて今後作業をしていくということでまず一致をしたわけでございます。それから、そういう双方の関心事項も踏まえて、来年予定されます一連の首脳レベルの対話、こういうものを念頭にして、領土問題につきましても今後必要となる作業に言及を行い、そして具体的な作業に入るように事務方に指示をすると、そういうことで一致をしたわけでございます。さらに、この両首脳は、来年の初めにロシアのプーチン首相の来日、訪日、これを行うということを含めまして、来年、首脳レベルの集中的な話合いを行っていくということでも一致をいたしました。
　平和条約締結交渉につきましては、今回の日ロの首脳会談ではメドベージェフ大統領の方から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できる旨の発言があったわけでございます。この発言は、今年七月の日ロ首脳会談に続けて同大統領から領土問題の最終的解決に向けた決意というものが改めて示されたものと私どもは認識をしております。
　今年の七月の日ロ首脳会談でメドベージェフ大統領が示しました領土問題の最終的解決に向けた決意というものは、これまで必ずしも事務レベルの交渉に反映されていませんでしたけれども、今回の首脳会談を経まして、今後、平和条約交渉の具体的な進展が図られるということを私たちは期待をしているところでございます。また、今月の五日、先ほど申し上げました私とラブロフ外務大臣との間の会談におきましても、外相レベルで北方四島の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をしております。
　政府といたしましては、これらの会談を踏まえまして、引き続き強い意思を持ってロシア側と領土問題について交渉していくと、そういう考えでございます。