沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後三時三十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　外務大臣政務官　　御法川信英君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　本村　裕三君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　奥平　　聖君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏木　順二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方領土返還交渉に関する件）
　（北方領土問題の国民への啓発に関する件）
　（北方墓参・北方四島交流参加者の費用負担に
　関する件）
　（在日米軍の訓練情報公開に関する件）
　（在沖米軍基地問題に関する件）
　（沖縄の経済・雇用に関する件）
　（沖縄の救急医療体制整備に関する件）
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○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、御法川外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。御法川外務大臣政務官。

○大臣政務官（御法川信英君）　外務大臣政務官の御法川でございます。
　政務官としての職責を果たすべく、中曽根外務大臣を補佐してまいります。
　市川委員長始め委員の皆様には格別の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官藤本一郎君、外務大臣官房審議官石川和秀君、外務大臣官房審議官田辺靖雄君、外務大臣官房参事官兼原信克君、外務省北米局長西宮伸一君、厚生労働大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、水産庁資源管理部長本村裕三君、国土交通省北海道局長奥平聖君、環境大臣官房審議官柏木順二君、環境省総合環境政策局長小林光君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長井上源三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（市川一朗君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、私、北方領土の問題について絞り込みまして御質問させていただきます。
　まず、資料としてお手元にお配りいたしましたものがございます。こちらの写真を是非御覧いただきたいと思いますが、これは択捉に残っております二つの日本家屋のうちの一つ、紗那郵便局の写真でございます。これは近くにありますもう一つの日本家屋、水産会事務所とともに昭和五年に建設されたものでございますけれども、つい最近、三年前までは実際に郵便局として使われていたものでございます。老朽化も進んできたということもございまして、この建物につきまして保存に向けて、二〇〇四年でございますけれども保存会が立ち上がってございました。そしてまた、元島民の方々が島側の方々と保存に向けての協議をしていたところでございます。
　しかしながら、昨年の夏に、この郵便局の建物が、一番下の写真のようになりますが、もう骨組みだけになっていたということが訪問した方々からの報告で分かりました。写真一と二は、先ほど申し上げました保存会が立ち上がりました二〇〇四年の時点の写真でございますが、そして一番下の写真三の方は、私が今回ビザなし交流で実際に北方領土に行きましたときの写真でございます。
　この違いを御覧になって、本当にどう思われますでしょうか。元島民の皆さんの保存をという本当に強い願いもむなしく、このように、人の手が入ったというふうに思われますが、板がはがされたような状態になっているわけでございます。私も北方を訪問した折に、元島民の皆様がこれを御覧になりまして涙を流されておられた様子を拝見させていただきました。本当に悲しいことだと思っております。
　私は、このままではこの北方四島において日本人がいたあかし、形跡というものがすべてかき消されていくのではないかというふうに懸念をしているところでございます。我が国の固有の領土である北方四島の早期返還を強く望むものであります。
　本当はこのことにつきまして御感想も伺いたいんですが、時間の都合上、早速質問に入らせていただきますけれども、まず中曽根外務大臣に質問させていただきます。
　十一月五日には中曽根外務大臣御自身が訪日したラブロフ・ロシア外務大臣と会談し、そしてまた七月の首脳会談における共通認識を受けて、外相レベルにおいても北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進することで一致したということでございます。そしてまた、十一月二十二日には、ＡＰＥＣ首脳会議の際には日ロ首脳会談が行われたということでございますが、まずはこの十一月五日の日ロ外相会談の内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
　ラブロフ外務大臣は記念行事等にも出席し、そしてまた自ら講演もなさったということでございます。このように、ラブロフ大臣は短い日程の間に様々な行事をこなし、そしてまたこのような積極的な日程をこなされたということ、これはロシア側が日ロ関係を重視することの表れでもないか、そういうふうに受け取ることもできるのではないかとも思います。
　そこで、この日ロ外相会談の内容と、そしてまたこのようなロシア側の積極的な姿勢に対しての所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がお話しされましたように、十一月九日に私とロシアのラブロフ外務大臣とで日ロ外相会談を行いました。そこでは様々な意見交換を行ったわけでありますが、北方領土問題、また国際金融情勢等について協議を行いました。
　特に北方領土の問題につきましては、私から領土交渉の現状につきまして率直な意見を述べまして、また領土交渉についても、経済の分野で両国が非常に関係が密接になってきていると、そういう質的な進展に見合うような領土の方の進展も図らなければならないと、そういうようなことを私の方から述べました。そういう議論を経た上で、ラブロフ外務大臣との間では、外相レベルにおいても北方四島の帰属の問題、これを最終的に解決するために前進をするということで、そういう決意をお互いに行って一致をしたわけでございます。
　お話ありましたけれども、ラブロフ大臣は函館に見えまして、北海道函館市で在函館ロシア領事館開設百五十周年記念行事等に出席されたわけでありますが、民間外交推進協会主催の講演会においても講演を行いまして、そこで日ロ関係はアジア太平洋地域におけるロシア外交の優先課題の一つであると、そういうふうに述べておりまして、対日関係を重視していると、そういうふうに考えております。
　あっ、失礼いたしました。十一月、私、五日と申し上げましたか、九日と申し上げましたか。九日でしたら、五日に訂正させていただきます。

○金子恵美君　前進はしているのかということだと思いますが、ラブロフ大臣から実はこのときに、七月の首脳会談におけるメドベージェフ大統領の発言を支持する、この問題の解決を真に欲しており、積極的に作業を前進させる決意があると述べられた。そのために互いに極端な立場から離れ、妥協の精神の下、受入れ可能な解決策を模索する必要がある、ロシア側としては五六年宣言が相互に受入れ可能な解決策の基礎になるべきであるというふうに述べられたということでございますが、この言葉をどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いします。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ロシア側は、今までも累次にわたりまして北方領土問題の解決の重要性について述べているわけでありますけれども、同時に、今委員がおっしゃいましたように、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて解決を図ると、そういう趣旨を二〇〇一年以降繰り返し述べておりまして、このラブロフ外務大臣の発言はその一環であると、そういうふうに思っております。
　この外務大臣の発言が二島のみの引渡しによる領土問題の最終的解決を図ると、そういう趣旨であるとするならば、そもそも二島のみの引渡しで最終決着できたのであれば、一九五六年当時に平和条約、これが締結されていたはずでありまして、我が方として受け入れられるものではないわけでございます。
　政府といたしましては、この北方四島の帰属の問題を解決をして、そして平和条約を締結すると、そういう従来からの方針に従いまして、今後も強い決意を持ってロシア側とこの問題について交渉していくと、そういう考えでございます。

○金子恵美君　そうしますと、この五六年宣言だけに触れていくということであれば歯舞、色丹の二島だけの返還をと言っているのではないかという、それが解決策ではないかというふうにも読み取れるところがあるわけでございますが、日本側としては今までどおりの主張で、もちろん四島返還ということで交渉を続けるということでの今のお言葉であるわけでございますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。もちろんこの五六年日ソ共同宣言は、戦争を終結、それから外交・領事関係を回復させるということでは重い、そういう重要な宣言ではありますけれども、やはりどうしても二島の返還のみという意味であれば譲れない部分ではないかというふうに思います。
　それで、中曽根大臣が領土交渉の現状についての率直な評価を述べたというふうに外相会談の概要の中で述べられているわけですけれども、どのような率直な評価をされたのか、この内容についてちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ラブロフ外務大臣との間の具体的なやり取りにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この会談におきまして私からラブロフ大臣に対しまして、日ロ関係の最大の問題である北方領土交渉に進展が見られていないと、そういうことに率直な見解を述べました。そして、領土交渉につきましても、さっき申し上げましたけれども、経済分野等に見られるような、そういう質的な進展に見合うような領土問題も進展が図られなければならないと、そういうふうに指摘をしたわけでございます。

○金子恵美君　十一月の二十二日のＡＰＥＣ首脳会談の際に行われた日ロ首脳会談について御質問させていただきます。これは麻生総理大臣としては初の日ロ首脳会談でございました。
　そこで、外務大臣としてこの会談の意義についてどのように認識しているか、そしてまたこの内容はどのようなものであったか、お聞かせいただきたいというふうに思います。そしてまた、さらには、二十二日のこの首脳会談までの段階で平和条約締結に向けての交渉は進展していると認識でき得る部分があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　十一月の二十二日に、ペルーのリマでのＡＰＥＣの首脳会談、この会議の際に日ロ首脳会談が行われたわけでございますけれども、この会談は極めて両首脳の率直な、また内容の濃い意見交換が行われました。
　具体的には、委員も御承知かもしれませんけれども、まず、アジア太平洋地域における日本とロシア双方の具体的な関心事項に関しまして、これらについての言及を行って、そしてこういう関心事項を踏まえて今後作業をしていくということでまず一致をしたわけでございます。それから、そういう双方の関心事項も踏まえて、来年予定されます一連の首脳レベルの対話、こういうものを念頭にして、領土問題につきましても今後必要となる作業に言及を行い、そして具体的な作業に入るように事務方に指示をすると、そういうことで一致をしたわけでございます。さらに、この両首脳は、来年の初めにロシアのプーチン首相の来日、訪日、これを行うということを含めまして、来年、首脳レベルの集中的な話合いを行っていくということでも一致をいたしました。
　平和条約締結交渉につきましては、今回の日ロの首脳会談ではメドベージェフ大統領の方から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できる旨の発言があったわけでございます。この発言は、今年七月の日ロ首脳会談に続けて同大統領から領土問題の最終的解決に向けた決意というものが改めて示されたものと私どもは認識をしております。
　今年の七月の日ロ首脳会談でメドベージェフ大統領が示しました領土問題の最終的解決に向けた決意というものは、これまで必ずしも事務レベルの交渉に反映されていませんでしたけれども、今回の首脳会談を経まして、今後、平和条約交渉の具体的な進展が図られるということを私たちは期待をしているところでございます。また、今月の五日、先ほど申し上げました私とラブロフ外務大臣との間の会談におきましても、外相レベルで北方四島の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をしております。
　政府といたしましては、これらの会談を踏まえまして、引き続き強い意思を持ってロシア側と領土問題について交渉していくと、そういう考えでございます。

○金子恵美君　事務レベルで具体的に進められるということで、大変期待を私もしているわけでございますけれども、まずはこのメドベージェフ大統領が次世代にゆだねることはないとおっしゃった発言でございますけれども、これは大統領在任中に北方領土問題の解決をしていくんだという、そういう決意であるというふうに受け止めておいででいらっしゃいますでしょうか。お伺いさせていただきます。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御発言されましたように、ＡＰＥＣの首脳会議の際の日ロ首脳会談におきましてメドベージェフ大統領から、領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと、そういう発言がございました。この発言は、今年の七月の首脳会談におきまして、これは福田首相との間の首脳会談でございますが、メドベージェフ大統領が確認いたしましたとおり、同大統領が平和条約の締結問題、これを棚上げすることなく、できるだけ早期に解決するということを強く望んでいるということを今回改めて確認したものと私たちは考えております。
　今回の首脳会談におきましてメドベージェフ大統領は、重要なのは首脳の立場であって、首脳の善意と政治的な意思があればこの問題は解決できると、そういうふうにも述べておりまして、本年七月の会談と同様、同大統領として領土問題の最終的解決に向けた決意を表明したものと、そういうふうに考えております。

○金子恵美君　そうしますと、交渉は大きく前進すると思いますが、そしてまた今後は定期的な交渉の場、機会を設けるということが必要になってくると思いますので、まずは大臣としての姿勢、どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた次の、通告をいたしておりましたけれども、質問をさせていただきますが、メドベージェフ大統領は既存の文書から引き出されなければならないというような発言をなさっています。この既存の文書は何を指すのか。一部の新聞報道などでも、これは一九五六年の日ソ共同宣言を指すのではないかと言われておりまして、そしてまたさらには、であれば二島返還のみを指しているのではないか、そうであれば四島返還を望んでいる我々日本との見解に隔たりがあるのではないかというふうなことも言われているわけでございますけれども、この既存の文書は何を指すと御理解なさっていらっしゃるでしょうか。政府の見解をお伺いさせていただきます。

○副大臣（橋本聖子君）　既存の文書について、こちらからお答えをさせていただきます。
　既存の文書が具体的にどの文書を指すのかということにつきましては、会談の場でロシア側からの言及は実際にありませんでした。他方、北海道洞爺湖サミットの際の日ロ首脳会談では、日ロ双方は首脳間の共通の認識として、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、平和条約につき首脳レベルを含む交渉を誠実に行っていく意向であるということで一致をしておりまして、メドベージェフ大統領の発言はこの共通の認識を踏まえての発言と認識をしております。
　そして、諸合意及び諸文書には、先生がおっしゃいました既存の文書ということでありますけれども、それについては、二〇〇三年に採択された日ロ行動計画において言及されているとおり、五六年の日ソ共同宣言、そして九三年の東京宣言、九八年のモスクワ宣言、二〇〇〇年の平和条約問題に関する声明、二〇〇一年のイルクーツク声明等が含まれているというふうに、もうほとんどすべてですけれども、そのように認識をしております。

○金子恵美君　私は、領土問題を北方四島の帰属に関する問題であると位置付けた、そしてまたその領土問題を歴史的、法的事実に立脚して両国の合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するとして平和条約交渉に関する明確な交渉指針を示したものとして、平和条約交渉の原点ともいうべき文書、一九九三年の東京宣言、これに基づいて今後の交渉は行われるべきだというふうに思っております。
　まずは、いずれにいたしましても、今年十二月にはナルイシュキン大統領府長官が訪日予定、そしてまた来年早々にはプーチン首相も訪日するというふうに聞いておりますので、その政治対話の中で日本国民の悲願である四島返還が是非実現されますよう一層の御努力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　次のアメリカとのかかわりは、大変申し訳ございませんが、ちょっと割愛をさせていただきます。
　次に、沖縄北方担当大臣にお尋ねをさせていただきます。
　二十二日に根室からの北方視察をされたと伺っております。また、元島民の皆様及び関係者の方々と意見交換もされたと伺いました。感想とともに、これからの取組についての御決意をお伺いさせていただきます。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生おっしゃられるように、十一月の二十二日に北方領土返還運動の原点の地でございます根室市を訪問させていただきました。北方領土を視察したわけでございますが、納沙布岬から国後島もはっきりと見えましたし、貝殻島、水晶島を間近に見させていただきまして、北方領土が目と鼻の先にあるということを間近に感じさせていただいて、我が国固有の領土であるという北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしたところでもございます。
　また、地元の元島民の皆様方や地元関係者の方々から、時間を取らせていただいて多くのお話を伺いましたし、いろんなお願いをされたところでございまして、自らの生まれた故郷を追われた皆様方の四島返還を望む切実な思いを肌で感じさせていただきました。
　北方領土問題の解決のためには、今先生方がお話をいただいた政府間の努力に加えまして、国民の理解と協力がまさしく必要だというふうに感じましたし、私は北方担当大臣といたしまして国民世論の一層の啓発を図りたいと思いますし、それによっての外交交渉を後押しをしたいというふうに思っております。

○金子恵美君　十一月十二日の特別委員会、この委員会の場で、大臣あいさつの中で後継者育成についても言及なさっておられました。もう既に不法占拠されまして六十年以上がたち、そしてまた元島民の高齢化が進んでいるわけでございます。地元では返還運動を次の世代に引き継いでいくための青少年教育や後継者育成等を強化することが強く望まれているというふうに思います。
　そこで、どのようにしてこの後継者を育成していくおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からのお話にございましたように、そのお話合いの中で八十歳になるという方の、元島民の方々の切実な思いがございました。平均年齢も七十歳を超え高齢化していることから、今後とも粘り強い返還運動を強力に推進していくためには、元島民の後継世代に引き続き返還要求の先頭に立っていただく必要があるというふうに考えております。
　このため、内閣府では、平成十七年度以降、元島民後継者対策推進事業といたしまして、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟と協力の下、支部青年部組織化、活性化事業などを行ってきたところでございまして、今後とも、返還要求運動の中核である元島民の方々とともに、後継者の育成に関係している各位と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○金子恵美君　大臣は、また先般の大臣あいさつの中でも、今もおっしゃっていただきましたが、外交交渉を後押ししていくということをおっしゃっていただきました。北方領土返還は日本国民全体の強い意思であるという、そういうメッセージをロシア側に、そしてまた全世界に示すことこそやはり後押しとなる力となるというふうに私は思っております。そこで、やはり北方領土返還要求運動を国民運動として更に定着させることが必要であろうかというふうに思います。
　この度、内閣府で実施されました北方領土問題に関する特別世論調査というのがございまして、その結果を見ますと、北方領土問題については、聞いたことがあり、問題の内容も知っている、ある程度知っていると答えた方が七九・二％、返還要求運動については、返還要求運動に参加したくないと答えた方は五九・四％いらっしゃいまして、その理由として、活動の内容が分からないからと答えた方が三六・二％もいらっしゃるということであります。今後は、年齢を問わずすべての国民の皆さんが、北方領土教育から始まり、そしてまた北方問題についての正しい理解を深めることができる機会を増やしていくこと、そしてまた返還要求運動についての啓発を更にしっかり進めるべきだというふうに思います。
　この調査の結果を踏まえまして、どのように外交交渉を後押しできる国民運動を展開なさっていかれるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　今おっしゃられましたように、国民一人一人の関心と認識を深めまして、関係各団体と連携をしながら返還要求運動の一層の発展を図りまして外交交渉を後押しをしていくというのは当たり前の話だと思います。
　そこで、御指摘のとおり、北方領土教育の充実に努めるとともに、先ごろ実施をいたしました特別世論調査の結果を踏まえ、多くの人が参加しやすい機会をつくりましたり、取組に関する情報提供、運動への参加促進に向けて取組の在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思いますし、先生の思いはよく理解をしているつもりでございますが、啓蒙啓発をより一層進めたいと思っております。

○金子恵美君　真の国民運動が展開されますことを心から願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○横峯良郎君　民主党の横峯良郎です。
　佐藤大臣にちょっとお伺いしたいんですけど。私も家内が沖縄出身ということで、六人家族なんですね。六人家族なものですから、かれこれ家族といいますともう百人ぐらいの規模になってしまいまして、私もそういう意味でこの委員会に在籍しているんですけど。沖縄に行きますと、その百人の中にもやっぱり今本当に働いている人がいっぱいいるんですよね。あなたたちは幾らぐらいの給料をもらっているのかと聞きますと、大体手取りで十万とか言うんですよね。建設業とか、まあ大体二十五、三十代ぐらいの若い男性なんですけど。それを聞いたときに、どうやって生活しているのかなと。いろいろ調べてみますと、やっぱり、今年もそうなんですけど、年末を本当に越せるのかなと。
　ちょっと通告はしていないんですけど、第二次補正予算が先送りになったことについて大臣はどのように思っておられるのかということを、率直な感想を聞かせていただきたいと思いますけど。先ほども言いましたように、商売を私もやっていましたけど、年末の資金繰りというのは本当に大変だと思います。渡辺行革大臣らは今国会への提出を勧めたという話も聞きましたし、率直にその点について、出した方がいいのか出さない方がいいのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　御質問、通告がなかったので、率直にというお話がございましたのでお話しさせていただきたいと思いますが。
　いずれにいたしましても、経済等々で良くなる方向には向いていないということも踏まえれば、早く出した方がいいことはいいのは先生のおっしゃるとおりだと思いますが、いろんな準備もございますでしょうし、そういうことを踏まえて総理の御判断があったものと承知しておりますので、総理の御決意に私は従いたいというふうに思っております。

○横峯良郎君　済みません、通告もしていないのに聞いて。
　もう本当に皆さんがやっぱり望んでいらっしゃると思うんですよ。私もそう思っているんですけど。私が自民党だったら本当に総理にじかにお願いしているんじゃないかなと思いますけど。その辺は皆さんとちょっと違うのかなと思いますけど。
　それでは、経済事情について、沖縄の問題についてお伺いします。
　二〇〇五年度の沖縄県の一人当たりの所得は二百二万なんですね、所得が。全国平均の七〇・二％にすぎず、全国最下位の水準にあります。また、二〇〇七年度の完全失業率も七・四％で全国平均の二倍の水準となっております。しかも、若年層の失業率が高く、失業者全体の四割を占めているといいます。
　その原因としては、県内志向が物すごく強い沖縄ですから、ほかの都道府県に比べて地元意識が高いというか、就職に対する意識の在り方が作用していると言われておりますが、要するに、沖縄の若者というのは、うちの身内もそうなんですけど、沖縄から出たくないと、だけど就職したくても沖縄には仕事がないということなんですね。
　政府は、二〇〇二年四月に計画期間を十年として沖縄振興計画を策定し、目標年次の二〇一一年度までに県内総生産を三兆四千億から四兆五千億に、県民一人当たりの所得を二百十八万から二百七十万超にすることを目指したようですが、沖縄の経済事情を客観的に見ても目標の達成は極めて困難ではないかと私は思います。
　そこで、佐藤大臣にお尋ねをいたしますが、政府の策定した沖縄振興計画が目標数値を達成できるとお考えかどうか。それと、沖縄の新聞では今年の五月の段階でも、目標値と現状を比べて一千億円の増にとどまり、目標達成はほぼ不可能だとの記事を大きく掲載しています。政府の見通しの甘さを謙虚に認めて反省すべき点は反省してもらって、下方修正し、新たな支援策を策定するべきであると思います。もし佐藤大臣が達成が可能だとおっしゃるのであれば、どのような根拠で達成可能となるかを併せて御答弁をお願いします。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたように、社会資本の整備を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、成果を上げてきているというふうに私は認識をさせていただいております。
　平成十四年度に開始をいたしました現行の沖縄振興計画では、沖縄の地域特性を最大限に生かした自立型経済の構築を図るということを目標にいたしました。そこで、質の高い観光・リゾート型の形成、そして民間主導の価値創造型の情報通信関連産業の振興、亜熱帯の地域特性を生かしました農林水産業の振興などに取り組んでいるというふうに思います。
　これらの施策の推進と県民の努力が相まって、先生がおっしゃることはもちろん分かるんですけれども、昨年には五百八十七万人と六年連続で過去最高の入域観光客数を記録をしたほか、情報通信関連産業の企業の立地が進むなど、着実な成果を上げているというふうに思います。他方、沖縄の社会経済は大変、今先生がおっしゃられたように、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されているように大変大きな課題を抱えているということもあります。
　その目標値に届くのか届かないかということになれば、非常に厳しいものがあるというふうに思います。ただ、目標を掲げておりまして、これを達成すべく今まで努力をしてまいりました。ただ、計画期間が今年度末で残り三年ということになりますので、引き続き、沖縄県等と連携をいたしまして、地域特性を生かした産業の振興を努めるとともに、この三年間で何ができるかということを私は若干見直さなければいけないということも考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。

○委員長（市川一朗君）　政府側に注意します。しっかりした対応をしてください。ここは質疑の場ですから。よろしくお願いします。