佐藤勉の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたように、社会資本の整備を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、成果を上げてきているというふうに私は認識をさせていただいております。
　平成十四年度に開始をいたしました現行の沖縄振興計画では、沖縄の地域特性を最大限に生かした自立型経済の構築を図るということを目標にいたしました。そこで、質の高い観光・リゾート型の形成、そして民間主導の価値創造型の情報通信関連産業の振興、亜熱帯の地域特性を生かしました農林水産業の振興などに取り組んでいるというふうに思います。
　これらの施策の推進と県民の努力が相まって、先生がおっしゃることはもちろん分かるんですけれども、昨年には五百八十七万人と六年連続で過去最高の入域観光客数を記録をしたほか、情報通信関連産業の企業の立地が進むなど、着実な成果を上げているというふうに思います。他方、沖縄の社会経済は大変、今先生がおっしゃられたように、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されているように大変大きな課題を抱えているということもあります。
　その目標値に届くのか届かないかということになれば、非常に厳しいものがあるというふうに思います。ただ、目標を掲げておりまして、これを達成すべく今まで努力をしてまいりました。ただ、計画期間が今年度末で残り三年ということになりますので、引き続き、沖縄県等と連携をいたしまして、地域特性を生かした産業の振興を努めるとともに、この三年間で何ができるかということを私は若干見直さなければいけないということも考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。