二階俊博の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（二階俊博君）　私は、十一月十八日から二十二日までペルー共和国のリマに出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議に出席するとともに、各国閣僚と会談をいたしました。
　ＡＰＥＣ閣僚会議では、会議の冒頭に、私から、まず現下の国際金融危機に対して、金融市場の健全化施策に加えて、世界経済全体で実体経済面での対応を行う必要があり、各エコノミーが連携・協調して投資や消費の拡大に取り組むべきであると発言しました。その上で具体論として、第一に、成長の源泉となる中小企業や国際的貿易・投資活動への資金供給を確保すること、第二に、財政出動や制度改革等を通じ、消費の拡大に向けて各エコノミーが協調すること、第三に、特にアジアにおいて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターを中核に協力を進めること等を提言し、多くのエコノミーから賛同を得ました。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉に関しては、現下の厳しい情勢において、保護主義への動きを防ぎ、自由貿易体制を維持することが重要であるとして、年内のモダリティー合意を目指すことで合意いたしました。
　このほか、資源価格の安定化や省エネ努力などを各エコノミーと協調して進めることについて、各エコノミーの理解を得ました。
　これらの事項は、ＡＰＥＣ閣僚宣言に盛り込まれ、さらに、引き続き行われたＡＰＥＣ首脳会議での議論を経て、グローバル経済に関する首脳声明の中において、同趣旨の内容が盛り込まれました。
　今回のＡＰＥＣ閣僚会議は、現下の厳しい世界経済情勢にあって、早急な対応が求められる主要課題について、アジア太平洋の各エコノミーが協調して対応していくことについて、立場の異なる国々が合意することができた重要な会議であったと認識しております。特に、国際経済に対する危機感が広く共有され、各国が同じ方向性を持って議論が進んだことに印象を強くいたしました。
　また、この機会に、中国、韓国、米国、シンガポール、インドネシア、豪州、ペルー等の関係閣僚と二国間会談を行い、国際金融危機の解決に向けた実体経済面での取組やＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の進め方、さらにアジアにおける地域統合の推進等について話し合い、相互理解を深めることができました。特に中国に対しては、導入が検討されているＩＴセキュリティー製品に関する強制認証制度について、我が国の懸念を表明し、慎重な対応を求めました。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き、アジア太平洋地域における各エコノミーと協調して、現下の金融危機における実体経済面での対策を進めるとともに、自由貿易体制の維持とエネルギー・気候変動問題への対応等を進めるため、最大限の努力を払ってまいります。
　以上です。