経済産業委員会

平成二十年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　白　　眞勲君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤原　正司君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　白　　眞勲君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　御法川信英君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　藤田　昌宏君
　　　　　　　中小企業庁次長　　高原　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＰＥＣ閣僚会議に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○委員長（山根隆治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、ＡＰＥＣ閣僚会議に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　私は、十一月十八日から二十二日までペルー共和国のリマに出張し、ＡＰＥＣ閣僚会議に出席するとともに、各国閣僚と会談をいたしました。
　ＡＰＥＣ閣僚会議では、会議の冒頭に、私から、まず現下の国際金融危機に対して、金融市場の健全化施策に加えて、世界経済全体で実体経済面での対応を行う必要があり、各エコノミーが連携・協調して投資や消費の拡大に取り組むべきであると発言しました。その上で具体論として、第一に、成長の源泉となる中小企業や国際的貿易・投資活動への資金供給を確保すること、第二に、財政出動や制度改革等を通じ、消費の拡大に向けて各エコノミーが協調すること、第三に、特にアジアにおいて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターを中核に協力を進めること等を提言し、多くのエコノミーから賛同を得ました。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉に関しては、現下の厳しい情勢において、保護主義への動きを防ぎ、自由貿易体制を維持することが重要であるとして、年内のモダリティー合意を目指すことで合意いたしました。
　このほか、資源価格の安定化や省エネ努力などを各エコノミーと協調して進めることについて、各エコノミーの理解を得ました。
　これらの事項は、ＡＰＥＣ閣僚宣言に盛り込まれ、さらに、引き続き行われたＡＰＥＣ首脳会議での議論を経て、グローバル経済に関する首脳声明の中において、同趣旨の内容が盛り込まれました。
　今回のＡＰＥＣ閣僚会議は、現下の厳しい世界経済情勢にあって、早急な対応が求められる主要課題について、アジア太平洋の各エコノミーが協調して対応していくことについて、立場の異なる国々が合意することができた重要な会議であったと認識しております。特に、国際経済に対する危機感が広く共有され、各国が同じ方向性を持って議論が進んだことに印象を強くいたしました。
　また、この機会に、中国、韓国、米国、シンガポール、インドネシア、豪州、ペルー等の関係閣僚と二国間会談を行い、国際金融危機の解決に向けた実体経済面での取組やＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の進め方、さらにアジアにおける地域統合の推進等について話し合い、相互理解を深めることができました。特に中国に対しては、導入が検討されているＩＴセキュリティー製品に関する強制認証制度について、我が国の懸念を表明し、慎重な対応を求めました。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き、アジア太平洋地域における各エコノミーと協調して、現下の金融危機における実体経済面での対策を進めるとともに、自由貿易体制の維持とエネルギー・気候変動問題への対応等を進めるため、最大限の努力を払ってまいります。
　以上です。

○委員長（山根隆治君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官山本条太君、外務大臣官房審議官石川和秀君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君及び中小企業庁次長高原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山根隆治君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、三度の延長措置を経て、平成二十年十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十年十月十日の閣議決定に基づき、同年十月十四日より平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山根隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　大臣、ＡＰＥＣ閣僚会議出席、本当にお疲れさまでございました。
　一点ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回大臣は中国、韓国、アメリカ等の二国間会談を行ったということでございますけれども、その中で北朝鮮に関する話題等については何かあったのかなというのがありまして、もしあったのなら、ちょっと御発言願えれば有り難いなと思っております。

○国務大臣（二階俊博君）　今回は、外務大臣の中曽根先生と御一緒に参りました。
　大概の問題は手分けしていろんなバイ会談にも臨んだわけでありますが、私は主にＷＴＯの問題とか経済関係の問題が主でございまして、北朝鮮の問題は、私が特に発言を求めたということはありませんし、先方からの御発言もありませんでした。

○白眞勲君　今回、この承認を求める件につきまして、大臣は先日の衆議院の経済産業委員会で、この意義についてお述べになっていらっしゃるんですけれども、ちょっとかいつまんで申し上げますと、要するに北朝鮮に対して、経済効果だけではなくて、政治的意義にも着目しながら、それが拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に資することに大いに役立つのではないかとの御趣旨の御答弁をされているわけなんですね。
　今回、四度目の延長だと。今回の措置というのは前回と全く内容は一緒であるということを考えますと、大いに役立つとおっしゃってはいるんですけれども、前回の延長のときから拉致問題については全然進展らしい進展はない。そういう中で、どの程度前回に比べて大いに役立つというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　いわゆる北朝鮮問題につきましては、議員御指摘のとおり、この拉致問題、また核、ミサイルといった諸懸案に対して包括的に解決しよう、そして不幸な過去を清算していつの日か国交正常化を図るとの政府の基本方針に我々は従っていくわけでありますが、今御指摘のとおり、そういうことをずっと繰り返してやっておるが大した成果が出てないじゃないかという御指摘だと思います。
　しかし、この状況、つまり輸入の全面禁止や北朝鮮に対する奢侈品の輸出禁止等の措置を引き続きこれを厳格に執行してまいるのとそうでない対応をするのとでは、これは政治的に大いに違ってくる、六か国協議の場においてもおのずから対応が異なるわけでありまして、我々は、このことにおいて関係の皆さん、特に国会議員の皆さん等においては物足りないといいますか、こんなことだけ続けておっていいのかという御意見は十分理解できますが、我々は取りあえず六か国協議に持ち込んでいくために、今、日本としてやれる精一杯のことを対応しようとしているわけでありまして、何とぞ御了解をいただきたいと思うわけであります。

○白眞勲君　外務省に、今日来ていらっしゃるかと思うんですけれども、参考人の方で結構ですが、ライス国務長官が六者会合の首席代表会合を十二月の八日に北京で開催するという内容の発表をしたということなんですけれども、これに関して外務省としてどうなんでしょうか。事実関係についてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　ライス国務長官、十二月八日に六者会合首席代表者会合を実施するという発言をされたということは承知しております。現在、十二月の上旬で六者会合を開催するという方向で、議長国でありますところの中国が調整を行ってきているところでございます。十二月八日というのは一つの有力候補だと思いますけれども、まだ最終的には決定を見たというところまでには至っておらないと承知しております。

○白眞勲君　最終的に決定してなくても、その辺りでやるということは決まったということですね。

○政府参考人（石川和秀君）　私ども、従来から、六者会合は早く開くべしということを主張してまいりました。中国も十二月の上旬で開催する方向で調整をしたいということでございますので、その方向でおいおい発表がなされるものと考えております。

○白眞勲君　そういった中、北朝鮮の核計画の検証について、北がいわゆるサンプル採取に関して文書化を拒否したとか、さらに、検証対象も寧辺だけだと、限定しているんだということが明らかになったと、明らかにしているということを言っているわけだということなんですけれども、そういう報道があるんですけれども、この事実関係についてはどうなんでしょうか。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　事実関係でございますけれども、北朝鮮、十一月の十二日に北朝鮮外務省スポークスマン談話というのを発表しております。その中で、委員御指摘のとおり、検証措置に関しまして、サンプル採取を含む文書を六者間で採択することについて否定的な立場を明らかにしているところでございます。

○白眞勲君　このサンプル採取というのは核検証の際にプルトニウムの抽出量を推定するのに欠かせない手続なわけで、今回、文書化を拒否していると発表しているわけですから、一体アメリカのテロ支援国家の指定の解除というものについては、このいわゆる文書化というのも一つの条件だったというふうに説明を受けていた私たちとしましては、これ道理に合わないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、要するにこれ北朝鮮にだまされたということなんでしょうか。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　検証措置に関します米朝の合意でございますけれども、私どもはアメリカから、サンプル採取を含めた科学的手続を採用することが含まれ、その旨北朝鮮とも確認しているという説明をアメリカから受けております。また、アメリカはその旨対外的にも明らかにしていると承知をしております。

○白眞勲君　ですから、私がお聞きしているのは、これ、だからアメリカ側と北朝鮮側の認識の差がはっきりしているわけですよね。ということは、北朝鮮側が、つまり主体国である北朝鮮側がこういうことをやっていないということは、だまされたんじゃないかということなんですよ。それについてお答えください。

○政府参考人（石川和秀君）　私どもアメリカ側から説明を受けているところは今答弁申し上げたとおりでございますけれども、いずれにしましても、この検証措置に関しましては今米朝間で合意をしたという段階でございます。これについては六者で合意をするという手続が必要でございますので、できるだけ早く六者会合を開催しましてしっかりした検証措置の枠組みというのを合意するということが必要と思っております。

○白眞勲君　このアメリカのテロ支援国家指定の解除というのは、日本にとっていわゆる懸案の諸問題の解決に大きな要素であると。
　ちょっとここで大臣にお聞きしたいんですけれども、このような形で、いわゆる我々にとってみての重要な私はカードがこのテロ支援国家指定の解除であったというふうに私たちは思っているわけなんですけれども、そういう中で、このカードを一つ失ったという中で、日本が独自に四度目の経済制裁を従前と同じ形態で出すことに関しまして、大臣としてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　御指摘のとおり、十月十一日付けでアメリカは北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除しましたが、アメリカの大統領のその後の発言、いろんな情報等を総合して考えれば、この指定解除後にもテロ支援国家指定によって北朝鮮に対して科せられていた制裁の効果はほとんど残っておって、解除の効果はおおむね象徴的なものであるという大統領の発言にもあることであります。
　そこで、今般の指定解除が直ちに我が国の行っている北朝鮮の措置にいかなる影響があるかということでありますが、北朝鮮措置の我が国の対応に対して直ちに影響があるとは考えていないわけであります。また、アメリカは、我が国同様、国連安保理決議を受けて大量破壊兵器関連物資及び奢侈品の輸出禁止を講じておりますが、これらの措置についてもアメリカは今般の指定解除後も措置を継続すると承知をしております。

○白眞勲君　今大臣おっしゃいましたとおり、アメリカとしては、この指定解除というのはおおむね象徴的なものであって、ほとんどの制裁はほかの法令に基づいて引き続き残るということを説明しているということで、今大臣も直ちに影響があるとは考えていないというふうに御答弁されたんですけれども、より具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、アメリカの国務省の報道官室のファクトシートを見ますと、いろいろ書いてあって、北朝鮮に対するいろいろな対応について、実際本当に従前と変わらないと政府は判断しているのかどうかという部分なんですが、何か経済、通商、外為の分野で前回と今回外されたものが本当にないのかどうか、参考人で結構ですので、ゼロなのかどうか、これお答えください。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　アメリカの説明によりますと、北朝鮮は世界で最も厳しく制裁を加えられている国の一つであり続けるということでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、例えば二〇〇六年の核実験あるいは大量破壊兵器の不拡散、それから人権侵害あるいは共産主義国としての立場に関連するものを含めまして、他の法令に基づく規制が残っているということでございます。例えば、武器……ヤジ武器輸出管理法等に基づきまして引き続き従来同様の措置がとられているという説明を受けてございます。

○白眞勲君　ですから、私が聞いているのは、全くゼロなのかどうかということを聞いているんです。その辺についてはどうでしょうか。

○政府参考人（石川和秀君）　私ども、アメリカとは頻繁に意思疎通を行っておりますが、アメリカの説明によれば、北朝鮮はいかなる物質的な利益も得ることはないという説明をアメリカから受けております。