家西悟の発言 （厚生労働委員会）

○家西悟君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の家西悟でございます。久々の質問で緊張もしておりますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　舛添大臣、昨年の今ごろは、薬害肝炎訴訟の和解をめぐる動き、そして一方ではこの参議院厚生労働委員会で、我が党提出の特定肝炎対策緊急措置法案、いわゆる肝炎治療費助成法案の審議が行われ、与党も肝炎対策基本法を衆議院に提出するなど、言わば肝炎問題の山場を迎えていました。毎日のように舛添大臣とも連絡を取り合っていたことを今思い出します。舛添大臣も、薬害肝炎問題や肝炎総合対策についてそのころはもう腹をくくられていたのではないかなと、そういう時期だったかなというふうに思います。
　薬害肝炎を始め、肝炎対策では舛添大臣を始め衛藤筆頭理事にも御協力いただいて、与野党の全会一致で本年一月には薬害肝炎の救済措置法が成立し、肝炎対策を大きく前進させました。約一年がたちました。後ほどＮＣ法案に関連して肝炎問題をお尋ね申し上げますが、まず最初に、独立行政法人国立高度専門医療研究センター法案、いわゆるＮＣ法案について質問をさせていただきます。
　国立高度専門医療研究センターは、これまでもがんや難病、またＨＩＶ、エイズなど感染症を始めとした研究や高度な専門医療などを行ってきました。まさに我が国の医療施策を牽引してきたのではないかと思います。
　九七年三月、薬害エイズ訴訟の和解の一つとして、国際医療センターにエイズ治療・研究開発センター、いわゆるＡＣＣが患者原告団の要望も踏まえて設立されました。ＡＣＣでは、新たな治療方法の開発や臨床研究が行われ、その結果として積極的な治療が実施され、その治療方法など各地のブロック拠点病院に情報提供をされる、また臨床実地研修や医療指導が行われたりすることを、私自身も十一年見てまいりました。これは、国立がんセンターなど他の国立高度専門医療研究センターにも言えることではないかと考えます。
　難病であったり、ＨＩＶ、エイズなどの感染症に関する医療など、いま一層の医療施策の推進が必要だと考えますが、いかがでしょうか。今後、このＮＣ法案で独立行政法人へ移行するわけですが、この点も踏まえて、まず、ＮＣの機能と役割についてお尋ね申し上げます。