宮島守男の発言 (厚生労働委員会)

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○政府参考人(宮島守男君) ほとんどの独立行政法人は、その業務に必要な資金を、国から使途が制限されない資金である運営費交付金として交付されているところでございます。したがいまして、残余が生ずれば国庫納付することという原則は変えることは困難でございますが、先ほど申し上げましたとおり、高度専門医療研究センターにつきましては、積立金について、厚生労働大臣の承認を受けた金額を次期中期目標計画の定めるところにより次期中期目標期間におけるセンターの業務の財源に充てることができることとされているところでございます。その繰り越せる額につきましては、厚生労働大臣が厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いて財務大臣と協議を行った上で承認することとされているところでございます。
 以上のことから、次期中期目標期間への繰越しが認められているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 117014260X00820081209_016

発言者: 宮島守男

speaker_id: 34187

日付: 2008-12-09

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会