西島英利の発言 （本会議）

○西島英利君　私は、自由民主党を代表して、平成十九年度決算について、総理大臣に質問をいたします。
　本題に入ります前に、外国訪問の成果について伺います。
　総理、二週連続の外国訪問、大変お疲れさまでした。金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議共に金融危機への対応が議論されました。特に、金融サミットでは、総理は、失われた十年から復活した我が国の経験と知恵を生かした提案をされ、ＩＭＦに対する一千億ドルの融資表明等をされたのであります。こうした総理の主張が反映され、首脳会合宣言が取りまとめられたと理解するものです。
　そこで、冒頭、一連の外国訪問の成果について、麻生総理にお尋ねいたします。
　次に、総理発言について伺います。
　十一月十九日の全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連をして、医師に関して、社会的常識がかなり欠落している人が多いと発言されたと大きく報道されました。国民は耳を疑い、当事者である医師も日本医師会を通じ、総理に対して抗議を表明いたしました。前後の経緯が分かりませんが、総理の発言は国民がどう理解し、どう受け取ったのかが重要であると思います。
　そこで、この総理の発言の真意を改めてお伺いいたします。
　あわせて、医師不足の問題、二千二百億円の抑制が原因の一つと言われる医療崩壊の危機の問題について、総理のお考えをお伺いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず、十九年度決算等について伺います。
　十九年度の税収は見込みより一兆五千三百二十八億円減収する一方、歳出を圧縮した結果、六千三百十九億円の純剰余金が発生しております。
　そこで、このような十九年度の決算の実績に関して、総理の御所見を伺います。
　また、二十年度の税収見込みは五十三兆五千五百四十億円ですが、半期の九月末現在、十三兆三千三百七十四億円であり、その進捗率は二五％、昨年同月比九五％と、なかなか税収確保が順調にいっていない状況です。
　そこで、その理由と今後の税収見通しについて伺います。
　次に、十九年度決算検査報告について伺います。
　検査報告では、掲記件数は昨年の二倍以上の九百八十一件、指摘金額は昨年の約四倍の千二百五十三億六千万円に上り、両者とも過去最高となりました。
　そのうち、法令違反等の不当事項は八百五十九件、約三百七十七億円に上り、昨年と比較して大幅に増加しております。毎年のように労働保険などの保険料の徴収不足や過大な支出事例が指摘されており、国が損害を被った事例や行政による無駄遣いが後を絶たない事態に対し、甚だ遺憾と申さざるを得ません。
　また、今回の報告により、昭和二十一年度から平成十八年度の会計検査院報告に指摘された不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四百六十五件、約百三十一億八千万円に上っている事態が明らかになりました。会計検査院には、検査の指摘にとどまらず、その後のフォローアップ体制の強化などを図っていただきたい。また、政府には、指摘に対し、速やかに金銭を返還させるなど、早期の是正措置をとるよう強く要請をしておきます。
　そこで、十九年度の決算検査報告の指摘に対して、どのように改善をしていかれるのか。あわせて、是正措置が未済となっているものへの対応について、総理の御所見を伺います。
　次に、地方自治体の不適正経理問題を伺います。
　今回の調査の結果、検査したすべての十二道府県において不適正な経理処理等が行われていたことが発覚しました。その総額は、国庫補助金の五億五千六百万円を含め、十一億三千七百万円に上っております。例えば、架空発注をして業者に代金を保有させておく預け金といった不適正な経理処理が一億円超見られました。
　このような裏金づくりを行っていたケースも見られたことから、地方自治体には、監査体制に甘い面があった、公務員に公金意識の欠如があったと指摘せざるを得ません。地方分権を推し進めていくためには、国民の支持が不可欠であり、地方自身が、監査体制の強化や規律の確保などを行い、是非とも再発防止を図っていただきたい。我々も、不適正経理問題にしっかりと対処してまいります。具体的には、いわゆる裏金づくりなどを目的とする不正行為に対する罰則の新設等を検討しております。
　そこで、政府としては、今回の指摘を踏まえ、この不適正経理問題にどう対処されるのか、総理にその方針を伺います。
　また、この要因の一つとして、補助金を年度内に使い切らなければ減額されるおそれがあるなどといった制度上の問題があるとの指摘もございます。
　そこで、こうした指摘に対し、どのような所見をお持ちか、総理に伺います。
　次に、随意契約について伺います。
　会計検査院は本院の検査要請にこたえて、各省庁が締結している随意契約や独立行政法人の契約等の状況に関する会計検査の結果を国会に報告いたしました。
　その中で、各省庁の退職者で随意契約先公益法人に再就職している者は九千百九十六人。こうした各省庁の再就職者が在籍している公益法人は、在職していない公益法人と比較して、一法人当たりの随意契約支払金額は約八倍、契約件数が約四倍もの開きがあることも明らかになっております。
　また、独立行政法人の退職者で随意契約先公益法人への再就職者は八百二十七人。その再就職者が在籍している随意契約先公益法人の方が、在籍していないものと比較して、支払額で約二十三倍、件数で約十倍であります。
　政府には、国民から疑念を決して持たれないよう、各省庁等が再就職をしている公益法人と随意契約を結ぶ場合は、しっかりとした説明責任を果たしていくべきであります。
　また、政府は随意契約の見直しに取り組んではいるものの、いまだに随意契約の割合は約半数であり、また競争入札に移行しても一者応札の割合が高いのが実情です。更なる改善に向けて努めるよう要請いたします。
　そこで、以上の点を踏まえ、随意契約に関する総理の御所見を伺います。
　最後に、消費者庁について伺います。
　事故米、食品の偽装等も次から次に発覚し、また振り込め詐欺やサラ金の過剰な貸金回収が大きな社会問題となっており、自殺者も出ていると聞いています。最近はマルチ商法の被害がマスコミで報道され、特に国会議員も多く関係していると言われ、我々国会議員も大きな関心を持っています。それで、これらの被害者を救済されるために、総理は消費者庁の設置を表明されました。しかし、国会での議論はたなざらしの状態です。
　そこで、消費者庁設置についての総理の決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕