中川昭一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　私は、院の御許可をいただきまして、十月の九日の夕方から昨日の夕方までワシントンに行ってまいりました。目的はＧ７財務大臣・中央銀行会議でございまして、そのほかに、ＩＭＦの委員会での討議、さらに、Ｇ７プラス主要途上国を一緒にしたＧ20という会議がございました。さらには、ポールソン財務長官、それからお隣の韓国の財政大臣とお会いをさせていただきました。また、ブッシュ大統領が突然我々Ｇ７の閣僚を早朝呼んでいただきまして、話合いをさせていただく機会もあったわけでございます。
　各国それぞれ大変厳しい金融状況あるいは経済状況に急速になっているということで、それについての認識というものは、参加した多分すべての国が共有しているというふうに理解をしております。
　そういう中で、日本といたしましては、やはり今の状況というのは九〇年代のいわゆる日本のバブル崩壊後の状況に非常によく似ている。ただし、日本の場合には、十数年前のことでございますけれども、苦しみ、もがき、時間も掛かりましたが、日本の中だけで主に解決した問題でございますけれども、今回は世界的に、以前はデカップルかカップルかなんて議論がありましたけど、完全にこれは世界がもう密接に結び付いているという状況ですから、各国の対応だけではある意味では不十分になるということで、一斉にこれをやっていく必要がある。
　そして、日本も十数年間の中で、預金の全額保護もしましたし、あるいはまた債権の買取りもしましたし、銀行の国有化もしましたし、さらには公的資本を金融機関に注入するということもやりました。それぞれ国民の税金を使わせていただくということで、いろいろな批判もありましたけれども、今から振り返ると、やはりセットで、そしてできるだけ早く、当時よくツーレート・ツーリトルという言葉がありましたけれども、やはりそれをきちっとやることによってこの危機を乗り切ることができたという経験をＧ７あるいはＧ20、ＩＭＦで御紹介をさせていただきました。
　そしてまた、先ほど申し上げたように、これはもう世界的なある意味では金融経済の危機の連鎖。この悪い連鎖を断ち切らなければいけないということになりますと、Ｇ７各国の協調も言うまでもありませんし、もっと言うまでもないのは日本においても政府と中央銀行、日銀とが密接に連絡を取っていかなければならないわけでありますけれども、しかし、これがＧ７だけではなくてＧ７に加盟していないヨーロッパ、あるいはまたアジア、あるいはまた中央アジア等でもいろいろな動きがあるわけでございますので、これはやっぱりきちっとしたシステムの中でやっていくということになりますと、ＩＭＦというものの存在が非常に貴重、重要になってくるのではないか。しかし十数年前に、一九九七年ごろ、いわゆるアジア通貨危機のときに取ったＩＭＦの行動というのは、残念ながらその危機の立て直しの目的だけではなくて、かなりその当事国にとってみれば厳しいものであって、そして何か非常につらい政策を強いられたという若干悪いイメージが残っていたわけでございます。
　ですから、是非そのことを、ＩＭＦも経験を乗り越えて、やはり適時適切、柔軟に本当に相手の国にお役に立つような使命を果たしていただきたい。そのためには、各国政府に対して十分な資金の提供が必要であればやっていかなければいけませんし、万が一ＩＭＦの現在の保有資金だけで足りない場合には、日本も、あるいはまた日本の立場に賛同してくれる各国を含めてＩＭＦに対して資金の追加的な支援もしましょうと、こういうことも申し上げてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げたように、この危機に対する認識は一緒でございますので、ＩＭＦ、Ｇ20等々でも最初に行われましたＧ７でのあの五つの行動計画、これを認める、支持すると、その上でＧ20あるいは世界全体でこの危機を乗り越えていこうという共通認識で結論を得たところでございます。