中川昭一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　日本は、先ほど申し上げましたように、八〇年代の不動産あるいは株のいわゆるバブルを経験し、そしてそれが崩壊し、そして十数年間この問題で日本一国で苦しみ、もがき、また国会あるいは国民の皆様にもあるときはいろんなおしかりを受けながらも、時間が多少掛かりましたけれども、それでも乗り切ってきたということでございます。
　今回の問題は、発端はサブプライムローン問題でありましたけれども、これがきっかけになりまして、いろんないわゆる金融派生商品といいましょうか、本来の担保がしっかり付いた証券がマーケットで売られるというものと違う、かなり技術的といいましょうか、それを商品化していって、本当に一体実体が何だ、何なのかよく分からないというようなものがいっぱい出てきちゃったということであります。
　例えば、アメリカの住宅の先物市場なんていうのがシカゴにあるんだそうでありますけれども、これなんかを見ますと、やはりピークに比べてこれから先物が更に下がっていくという予想も出ているようでございまして、日本はそういう経験がございましたんで、何といってもこれに対しては非常にもう、あの当時は今から見れば単純なものの金融商品であったわけでありますけれども、今回は非常に複雑で、そして当事者ですら訳が分からないぐらいに複雑化されたものでありまして、これが今一挙に値崩れというよりは崩壊しているものもあるわけで、値段すら付かないという状況になっているものもあるわけでございます。
　私は、そういう中で日本は十数年間苦労して、そして体制を立て直してきたところでございます。経済そのものは依然として、二年前まで世界が五％成長あるいはまたヨーロッパも高い成長率を誇っていた中で、日本は一、二％という大変低い成長ではありましたけれども、しかし土台はしっかりしていると。特に金融システムそのものにつきましては、アメリカやヨーロッパに比べれば私は相対的に健全であるというふうに現時点で認識をしているところでございます。
　しかし、そうはいいながらも、アメリカ経済、実体経済の影響、ヨーロッパ経済の実体経済の影響等を考えますと日本の経済も影響を受けるところでありますし、また、株もあるいは通貨も、これはもう世界を一日二十四時間休まず動いているものでありますから、どこかで影響が起これば日本も影響が起きる。
　幸い現時点で東京の株価指数は、現時点では千円を超える上昇になっているようでございますけれども、とにかく日本での金融あるいはまた経済に、経済自体は少し影響が出始めているのかなと。そしてまた、いつ何どきまたどういう事態が突発的に発生するかも分かりませんので、総理からは、とにかく何が起こってもきちっと対応できるように日ごろからきちっと準備をしておくようにという指示を日々いただいているところでございます。