中谷元の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○中谷委員　今説明をいただきましたが、この条約は義務はないということで、求められていなかったということでございます。しかし、私は、国家の戦略というか経営方針というものがこの国にあるのかと逆に問いたいわけでございます。
　というのは、やはり日本は海洋国家でありまして、同時に貿易立国でもございます。我が国の貿易に占める海上貿易量の割合は、九九％海上輸送に依存をしておりまして、金額ベースでも全体の七五％が海上輸送にかかわっております。海上輸送が途絶えたら国民生活は途端に大変なことになるわけでありまして、このことを再認識しなければならない。みずからの国民を守れないようでは、国としての求心力がもたないということで、海賊対処をするというのは当然のことでございます。自国民や自国船を守るということを逡巡するようでは、海洋国家として世界をリードする資格はないのではないか。いたずらに議論ばかり重ねて、国としての明確な方針が定まらない日本の現状を外国から見れば、異様な姿と映りまして、国としての責任放棄ともとらえられかねません。
　そして、伺いたいことは、この条約につきまして、公海上の船舶については旗国主義、これが原則でございました。しかし、この法律においては、外国船籍に対する海賊行為も法律の対象といたしておりますが、これはどういう理由であるのか、再び海洋本部から伺いたいと思います。