中谷元の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○中谷委員　ＩＭＯとかの国際協力というのは当然やるべきでありまして、大いにこれからも進めていただきたいと存じます。
　しかし、問題なのは、いざとなったときに、ではＩＭＯとかほかの国が日本人を救出してくれるかということでありますが、やはり日本人が人質になった場合には救出するのは祖国日本じゃないかと思います。
　まして、世界はまさに、暴力の抑止とか法秩序、これを失いつつありまして、このような時代は沈黙する国家は新たな国際社会の谷間に埋没をしてしまうのではないか。同時に、コストを負担するだけでは国際社会の中で存在感を持ち得ない。発言権はリスクを共有して、分担して初めて得られるもので、まさに世界の中で何ができるのかと問われている時代でありまして、日本は行動しなければなりません。
　日本は、戦後六十年間、日米同盟のもと、アメリカの後方支援に徹すれば、経済大国とかＯＤＡ大国としてそれなりの安定感と存在感を示しましたけれども、今日、この手法は通用しなくなりました。
　シーファー前駐日大使は、離任に先立つメディアとの懇談会で、海賊は国家ではなく犯罪者の集団であり、集団的自衛権の問題や憲法九条とは別だと述べまして、日本が国際社会の海賊対策に積極的に参加するように求めました。日本がみずからを守る用意がなければだれが守るのかと離任時に疑問を投げかけております。
　また、ゲーツ国防長官も、せんだっての北朝鮮のミサイル案件の時期に、アメリカに飛んでくるミサイルは撃ち落とすとしか発言をしませんでした。暗に、日本に飛んでくるミサイルぐらい日本で対処しろと言っているようでございますが、米国でさえ、やはり自国の関心というものがありまして、国益や関心の低い地域から逐次撤退をしてまいります。
　好むと好まざるとにかかわらず、日本が独自で対応せざるを得ない地域、分野は拡大をしており、まして、グローバル化の進行で、海外の企業で活動している日本人もたくさんいます。国として、海外で活動している日本の企業や人々の安全はどう考えているのでしょうか。自国民や自国船が現実の脅威にさらされているときにどう守るかということを真っ先に考えるというのが国際常識でございますが、この考え方につきまして、閣僚の方から御意見を伺いたいと存じます。