下地幹郎の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○下地委員　今回の目的は、さっき言ったように、テロというのでなくて海賊対策だ、警察行為だというふうな中で海上自衛隊が出ていく。そして、海上自衛隊も海上保安庁も一緒にやったって法制的には問題ないと。
　今大臣がおっしゃったように、海上保安庁との関係も、一緒にできることはやっていくというふうなことを考えているならば、私は、何回も言うようですけれども、この法律を見た場合に、一義的にといって海上自衛隊しか出られないような仕組みだったら、この法律じゃなくて、自衛隊の法律、特措法の方がいい。そして、将来は、恒久的に出られるような、国際貢献ができるような方向につなげていく論議も進めていくべきだというふうになっているんです。
　ただ、いつも、私たちの悩みは、あいまいさが問題になるんですね。だから、この前も、大臣の前で日米の再編計画のところも言ったんですけれども、グアムの移転と普天間の移設と嘉手納の返還はパッケージですよねと言っても、どこがだれに言ってもパッケージだと言うけれども、国会答弁するとパッケージじゃないと。アメリカの関係者に会ったら、こんな話はないよと。僕らも一兆円かけて、アメリカに、グアムにお金を投下して基地もつくる、普天間の移設がうまくいかない限り、これも使いこなせない、八千人は来られないと言っているんだから、これはパッケージだという認識に日本が立ってもらわないとうまくいきませんよと言うから、僕はそのとおりだと思うんですね。しかし、パッケージじゃないとあいまいなことを言う。
　だから、あいまいなことをやっていると信頼を失うんじゃないかと私は思うんです。これはこれ、あれはあれという法律を絶えずつくっていく。日米安保においても、私は、そういうような方向をやらないと、国民向けにはこうです、海外向けにはこうですと言っていると、最後は日本の外交があきれられるんじゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味でも、この法律のあいまいさもなくしてやる。
　そして、一義的にというんだったら、大臣がおっしゃるように、ある意味、海上保安庁も連れていきながらやる、だめだったら法律を変える。私は、そういうふうなわかりやすい仕組みを国民に示すべきではないかと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。