中谷元の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○中谷委員　今総理の認識を伺いましたが、先ほど外務大臣に、海賊が多発する背景を伺いました。これは本当に最近のことなんですね。つまり、冷戦構造が崩壊をいたしまして、世界というのはまさに、暴力の抑止、ブレーキをするものとか、また法律の秩序というものを失いつつあります。
　このような時代は、日本はどうすればいいかということで、沈黙をする国というのは国際秩序の谷間に埋没をしてしまう時代だ、世界が混迷になれば日本も混迷になって身を滅ぼしてしまうということでありまして、単にコストとかお金を負担するだけでは国際社会の中で存在感を持ち得ない。つまり、リスクを共有して初めて発言権というものが得られるのでありまして、まさに海賊対策というのは、世界の中で何ができるかということを問われている時代でございます。
　日本は、戦後六十年間、安全保障につきましては、日米同盟のもとに、アメリカの後方支援に徹すれば、経済大国、ＯＤＡ大国としてそれなりの安定感と存在感を示すことができたわけでございますが、国際社会が流動する時代になりましてこの手法というものは通用しなくなったと考えます。
　また、シーファー前駐日大使が離任に先立つ会見の中で、海賊は国家ではなくて犯罪者の集団であり、集団的自衛権の問題や憲法九条とは別であります、日本がみずからを守る用意がなければだれが守るのかということで、我が国の積極的な対応も求めました。また現に、米国は今自分の国の経済のことで大変な状況でありまして、自国の国益というか、自国の関心の薄い国また地域から順次撤退をいたしております。
　そうなりますと、好むと好まざるにかかわらず、日本が独自に国際安全保障のために対応せざるを得ないという状況でございます。このような状況認識の中、総理にお伺いをいたしますが、この国際安全保障を日本がどう守っていくのか、また、シーレーンと申しますが、海の安全保障をどう確保するのか。
　そして、もう一つ伺いたいと思いますが、海洋国家日本ということで、国連海洋法条約の批准によりまして世界で六番目に広い海域を日本の管轄下に置くとなったということで、まさに海こそ日本の海洋資源でもあり、海洋国家としての新しいビジョンを築かなければならないと存じますが、海洋国家日本として、国家のこれからの歩む道、またビジョンについて、総理に伺います。