海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　長島　昭久君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　武正　公一君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　松本　洋平君　　　　　萩原　誠司君
　　大島　　敦君　　　　　小川　淳也君
　　渡辺　　周君　　　　　村井　宗明君
　　阿部　知子君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　萩原　誠司君　　　　　松本　洋平君
　　小川　淳也君　　　　　大島　　敦君
　　村井　宗明君　　　　　渡辺　　周君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君及び海上保安庁長官岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷委員　おはようございます。自由民主党の中谷元でございます。
　これまで、この委員会におきまして、二十時間以上に及びソマリア沖の海賊対策を初め政府提出の海賊対処法案につきまして審議をしてまいりましたけれども、先ほど、本日この委員会質疑の後採決をするということが決まりました。
　そこで、本日は、総理にも御出席をいただきまして、国家として海の安全に関してどのような対策をするべきであるのか、また世界から日本は何を求められているのか、今後の海賊対処のあり方についてお伺いをさせていただきます。
　昨年以来アフリカのソマリア沖におきましては海賊行為が頻繁に行われておりますが、最新のデータによりますと、四月二十二日現在、四月に入って約三十件発生をしております。一日一件以上。また、ハイジャックされた船舶は二十隻。そして、現在十五隻の船が抑留をされまして、約二百五十名の乗員が人質になっているということでございます。日本では余りその被害の状況が実感されませんが、現実に日本も、一時人質として日本人が拘束をされ、そして日本が所有している船舶も実際に被弾をしているわけでございます。
　昨日でございますが、日本船籍である「ぱしふぃっくびいなす」、これは、乗員乗客五百二十八名、日本人が三百七十六名乗っておりまして、世界一周の航海をいたしておりますが、海上警備行動で発令されております「さざなみ」「さみだれ」の海上自衛艦艇が護衛をしまして、無事この海域を通過したということでございます。
　まず、防衛大臣に伺います。現在海上警備行動におきましてアデン湾に自衛艦艇が派遣をされていますが、これまで海上自衛隊が実施した成果と現状につきまして伺います。

○浜田国務大臣　三月十三日に海上警備行動を発令して、護衛艦二隻を派遣し、三月三十日よりアデン湾において日本関係船舶の護衛を開始いたしました。これまでに合計九回の護衛を実施いたしまして、合計二十六隻の日本関係船舶の護衛を実施してきたところでございます。日本の国民の人命、財産の保護という政府の責務を着実に果たしてきたところでございます。
　また、四月四日、十一日及び十八日には、護衛対象外の船舶からの通報を受け、人道上の観点から、強制力の行使を伴わない行為として、ＬＲＡＤ、指向性大音響発生装置による呼びかけや艦載ヘリによる状況確認等の対応を実施するなど、できる限りの措置を講じてきたところでございます。
　以上のように、適切に任務を果たしたところでございますけれども、今後とも適切に任務を実施していくためには保護対象船舶が限定されない形で対処することが望ましいと考えておりまして、新法の早期成立をお願いしたいと考えているところでございます。

○中谷委員　今、防衛大臣から状況説明がありましたが、お話にもありましたように、行動が非常に制約をされている、日本の関係する船だけしか守れない、隣に困っている船があってもこの法律においては守る権限がないということで、大変苦労しながら現地の状況に備えていると聞いております。
　そこで、今度は外務大臣に伺いますが、このソマリア沖の海賊が急増しているということはどのような原因があって、どのようなことが背景にあるのか。この点、外務大臣に伺います。

○中曽根国務大臣　最近のこのソマリア沖の海賊事案の多くは、もう委員も御承知のとおり、人質の身の代金を目当てにした、そういう船舶に対する襲撃とか乗っ取りでございます。ソマリア沖のこの事件は、先ほどお話ありましたけれども、昨年は一年間で百十一件でございますが、これはおととしの二・五倍になるわけでございますし、ことしに入りましては、まだ四月ですが既に八十件を超えている、そういう状況でございます。
　このような海賊の事案が、最近、特に昨年の夏以降増加している。そのことにつきましての原因また背景といたしましては、一つは、ソマリアにおきまして国土全体を実効的に統治する政府が存在をしていない、法執行とか司法機関が全く機能していないということが一つ挙げられます。それからもう一点は、犯罪集団の組織化、分業化が進んでおりまして、身の代金目当てに船舶を襲撃、乗っ取る行為がビジネス化している、そういうことがある。そういうふうに認識をしております。
　海賊対策の根本的解決には、やはりソマリア情勢を安定化させるということが不可欠でございますが、我が国といたしましては、ソマリアに対しまして、人道支援とかあるいは治安向上のために最近二年間で約六千七百万ドルの支援を行ってきておりまして、昨年のジブチ合意以降の和平に向けての肯定的な動きに対応いたしまして、国連の安保理や、ソマリア情勢に関心を有する欧米とか、あるいはアラブ諸国、アフリカ諸国等から成るグループと連携をしながら、今後のソマリアの安定化や、また和平進展への支援のため積極的に協力をしていく、そういう考えでございます。

○中谷委員　この海賊の原因というのは、ソマリアという国がまさに無政府状態になってしまって、犯罪行為を取り締まる能力も機関もないという状況だということであります。そもそも、海賊というのは一般人の生命財産を脅かす犯罪行為でありまして、こういったものにだれかが取り締まりを実施しなければならないということでございます。
　先ほど外務大臣は、国連の決議も出された、まさに国際社会として看過できない状況に陥っているということでありますが、この国連決議の内容について御説明を願います。

○柴山大臣政務官　御質問のありました昨年ソマリア沖海賊に関して採択された国連安保理決議、こちらは、第千八百十六号、第千八百三十八号、第千八百四十八号及び第千八百五十一号と四本あるわけですけれども、この具体的内容といたしましては、例えば、ソマリア沖で海軍艦船及び軍用機を展開させている各国に対して海賊行為への警戒を要請したり、あるいは、ソマリア沖の公海上における海賊対策に特にこうした海軍艦船及び軍用機を派遣することによって積極的に参加すること等を要請しています。

○中谷委員　国際社会が一致協力してやろうと決議されたにもかかわらず、我が国はいまだにこの国際活動の中で他国の船を護衛することもできないという状況でありますが、この海の安全の根拠になるのが国連海洋法条約でございます。
　この条約は、一九九四年に発効し、日本は一九九六年に批准をしておりますが、なぜ現時点までこの海賊を対処する法律が整備されてこなかったのか、この理由を説明してください。

○金子国務大臣　国連海洋法条約は、海賊行為の抑止について各国ができる限りの協力を行うことを義務づけているものでありまして、具体的な取り締まりを条約上の義務として課したものではありませんでした。したがって、本条約を批准するときには、海賊行為の処罰、取り締まりのための国内法を整備することが必ずしも求められなかったということで、批准時点では法整備をしておりませんでした。
　しかし、昨年の二月、既にこの法整備をして対応しようということで、内閣として法整備を準備してまいりましたし、同時に、昨年夏以降、月を追うごとにソマリア沖・アデン湾におきまして海賊事案が急増してきたことを思いまして、国籍を問わず海賊行為を処罰し防止する法整備を行うこととして、今回この法案を提出させていただいておるところであります。

○中谷委員　今御説明をいただきましたが、各国が可能なことを日本ができない、そういう残念な状況が続いていたわけでございます。この状況を打ち破ったのがこの委員会の質疑でございました。
　今から半年前、十月の十七日でありますが、テロ対策特別措置法の、インド洋に派遣されている自衛隊の艦艇が燃料補給をするという活動の継続を質疑しておりました。その十月十七日に、民主党の長島議員が、自衛艦艇による海賊対策のためのエスコートはかなり効果がある、武力行使の目的の派遣ではないんですよと提案をされました。それに対して総理は、大変建設的な話だ、検討させてもらうと応じまして、その日のうちに、私は現在自由民主党の安全保障調査会長をしておりますが、私に党内の取りまとめを指示されました。その後、与党としてプロジェクトチームをつくりまして、公明党の佐藤茂樹議員と共同座長になりまして、まず海上警備行動による自衛隊の派遣の是非、また基本的な考え方、これは十分整理されておりませんでしたけれども、それを整理いたしましたし、またソマリア周辺の国に現地視察にも参りましたし、現在提出されている海賊対処法案の基本的な考え方もお互いに議論をしながら、政府の関係者とともにこの新法を検討してまいりました。
　そこで、改めて伺いますが、この海賊の現状、対策、そしてこの法案に関するお考え、また現在のこの国際社会における安全保障の認識、この点について総理からお伺いをさせていただきます。

○麻生内閣総理大臣　確かに、昨年の十月ぐらいだったと記憶していますけれども、今御指摘のありましたように、予算委員会だったか何委員会だったか、委員会は記憶していませんが……ヤジこのテロ特でしたかね、長島先生から御質問がありましたので、まことに建設的な御意見と申し上げた記憶もありますし、ちゃんと民主党内をまとめていただくのが一番ですなと、そうも申し上げた。何かえらい照れておられましたけれども、そう申し上げた記憶があります。
　既に御存じのように、日本は海に囲まれておりますそういう島国でもありますので、しかも、資源というものの大部分を海外から輸入して、日本というのは貿易立国をなしておるという状況にあります。したがいまして、海上輸送の安全確保というのは優先順位としては極めて高いものだ、私はそう理解しております。
　その中で、このソマリア沖、イエメンのところというのは、これはアフリカの角と言われる部分ですが、マラッカ海峡ほどではないにしても、ここは二千隻からの船、日本の船籍というのが年間で通過をいたしておりまして、三百六十五で割りますと、一日五、六隻通っているという計算になろうと存じます。
　そういうような状況にありますこのソマリア沖・アデン湾というところで、明らかに昨年ぐらいから急増してきております海賊行為というものによって被害が起きる前に何とかしてもらいたいということは、これはいろいろな方々からの陳情もありましたし、船舶を持っておられます会社の方からももちろん、いろいろな方から御要望もあっておりましたので、こういった形で、日本の持っている人命、財産というものをきちんと対応するというのは、政府に与えられている大きな仕事の一つだ、私はそう思っておりますので、これは極めて緊急かつ重要な課題だと認識をいたしております。

○中谷委員　今総理の認識を伺いましたが、先ほど外務大臣に、海賊が多発する背景を伺いました。これは本当に最近のことなんですね。つまり、冷戦構造が崩壊をいたしまして、世界というのはまさに、暴力の抑止、ブレーキをするものとか、また法律の秩序というものを失いつつあります。
　このような時代は、日本はどうすればいいかということで、沈黙をする国というのは国際秩序の谷間に埋没をしてしまう時代だ、世界が混迷になれば日本も混迷になって身を滅ぼしてしまうということでありまして、単にコストとかお金を負担するだけでは国際社会の中で存在感を持ち得ない。つまり、リスクを共有して初めて発言権というものが得られるのでありまして、まさに海賊対策というのは、世界の中で何ができるかということを問われている時代でございます。
　日本は、戦後六十年間、安全保障につきましては、日米同盟のもとに、アメリカの後方支援に徹すれば、経済大国、ＯＤＡ大国としてそれなりの安定感と存在感を示すことができたわけでございますが、国際社会が流動する時代になりましてこの手法というものは通用しなくなったと考えます。
　また、シーファー前駐日大使が離任に先立つ会見の中で、海賊は国家ではなくて犯罪者の集団であり、集団的自衛権の問題や憲法九条とは別であります、日本がみずからを守る用意がなければだれが守るのかということで、我が国の積極的な対応も求めました。また現に、米国は今自分の国の経済のことで大変な状況でありまして、自国の国益というか、自国の関心の薄い国また地域から順次撤退をいたしております。
　そうなりますと、好むと好まざるにかかわらず、日本が独自に国際安全保障のために対応せざるを得ないという状況でございます。このような状況認識の中、総理にお伺いをいたしますが、この国際安全保障を日本がどう守っていくのか、また、シーレーンと申しますが、海の安全保障をどう確保するのか。
　そして、もう一つ伺いたいと思いますが、海洋国家日本ということで、国連海洋法条約の批准によりまして世界で六番目に広い海域を日本の管轄下に置くとなったということで、まさに海こそ日本の海洋資源でもあり、海洋国家としての新しいビジョンを築かなければならないと存じますが、海洋国家日本として、国家のこれからの歩む道、またビジョンについて、総理に伺います。

○麻生内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、周囲を海に囲まれております。二百海里をとりますと、今言われたように、海域を含みます領域というのは極めて広がって、世界で六番目、七番目の大きな面積を持つ。しかもその中には、いわゆる鉱床やら、海底にあります資源というものがまだ未開発、しかもそれは日本の将来のエネルギーにとりましてもかなり大きなものも有している可能性が極めて高いというようなことを考えていったときに、積極的に海洋を利用しようと努めるのは国家として当然の務めであろうと思っております。したがいまして、間違いなく日本にとっては、海洋国家というのは正しい表現だと思っております。
　したがいまして、昨年三月でしたかに定められました海洋基本法というものに沿って、海洋環境保全というものと調和した海洋資源などの開発利用というものを実現していく、また、貿易活動の維持及びこれを支えるに必要な海上輸送の確保、シーレーンと言われましたけれども、海上輸送の確保、そして、国際海洋秩序の構築ということになろうと思いますが、これは世界的に全人類的な課題でもあろうと思いますが、こういったものに貢献していく覚悟というものが、新たな海洋国家というものを意識したときに非常に重要な要素であろう、私はそう考えております。

○中谷委員　政府に海洋政策本部、対策本部も設けられておりますので、しっかりとした海洋国家日本のビジョン、そして政策をこれからも推進していただきたいと思います。
　先ほどお話ししましたが、与党で海賊対策プロジェクトチームというものを立ち上げまして、公明党の佐藤議員とともに現地視察をしてまいりました。
　行った先は、ＩＭＯ、国際海事機関の本部のあるイギリス、また、ＥＵの海軍の司令部もロンドンにあります。そして、米軍、フランス軍のアフリカにおける司令部のあるジブチ。そして、バーレーンには米国の統合司令部もあります。また、ＵＡＥにはいろいろな海賊情報が集まっている機関もございます。これらの国々に対する視察を行いましたが、行って感じましたことは、各国ともに、軍を派遣して、各軍の司令部を使った非常に効率的なオペレーションを行っておりました。
　したがって、基本的には、軍による、海賊を取り締まる警察活動を行っているということでありまして、米軍も、海賊対策のために、このテロ活動と区別するためにオペレーションを分けまして、ＣＴＦ１５０はテロ対策のいわゆる軍事活動である、ＣＴＦ１５１というのは海賊の取り締まりをする法律の執行機関であるということで、アメリカの司令官も、軍人は法律の取り締まり執行は直接はできないということで、アメリカすらも法律の執行官を乗船させてやっていると聞きました。
　そして、現在この海域には、米国、カナダ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、ロシア、インド、マレーシアなど、二十一の国と機関が海軍艦艇を派遣しておりますが、こういう表現をされました。この海域では、アメリカも、欧州も、ロシアも、中国も、韓国も、つまり、第二次世界大戦後最大の各国の共同警備作戦、作業をしているということで、これは新しい人類の安全保障につながるのではないかということでございました。
　そういうことで、この海賊対策につきましては、国家として最大の力をもって対応していると思いますが、特に印象的だったのは、ＥＵ、ロンドンにおいて司令官から聞いたことで、海賊というのは灰色の船を見ると逃げ出すのだと。非常にそれだけ抑止力という観点の効果があるということで、総理も同じ御認識を持たれていると思いますが、私は、国家として、国家国民を守るために、国の持ち得るあらゆる組織と機能、これを活用して、最大限の力をもって、国民そして世界の人々のために活動するというふうに思っております。この法案におきましては、政府全体として、その組織、人材を有効に、総合的に活用するということでございますが、この運用の仕方、最高司令官は総理大臣でございますが、総理はどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきます。

○麻生内閣総理大臣　最初に訂正させていただきますが、先ほど海洋基本法と申し上げましたが、海洋基本計画でありますので、訂正をさせていただきます。
　今、どのような意義があるかということで言われましたけれども、おっしゃるように、灰色の船を見たら逃げ出すというのは、それは海の上の強盗ですから、こちらも、陸上において強盗している最中にお巡りさんの制服を見たら普通逃げるのが通常ですから、海の上でもほぼ同じような効果がある。私は、しかもゴムボートから艦船を見た場合には、かなり高低差がありますので、正直申し上げて、想定というのは常識的には考えられないと申し上げてきたところです。
　いずれにしても、日本としては、こういった公共の安全とか秩序の維持というものは非常に重要なものでありまして、そういった意味では、今後とも一層の貢献を果たしていく責務というのが世界の中において大いに期待をされている、それにこたえるべき義務というものもあろう、私自身はそう考えております。

○中谷委員　以上で質問を終わります。

○深谷委員長　この際、新藤義孝君から関連質疑の申し出があります。中谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　おはようございます。新藤義孝でございます。
　きょうは、総理、御出席いただきましてありがとうございました。また、各大臣、連日お疲れさまでございます。
　この海賊対処法案は、特別委員会におきまして非常に熱心な、しかも濃密な議論が行われてきた、このように思っております。そして、いろいろな問題が浮き彫りになりましたけれども、議論もいよいよ尽くされてきたかな、論点が絞られてきたと私は思っております。
　そして、きょうは、いよいよこの審議の後に採決をさせていただくということになりました。ですから、きょうは総理にもお出ましをいただいて、今回、この海賊対処法案によって何をしようとしているのか、そこを、テレビの中継も入っておりますから、国民の皆さんと一緒に整理をしたい、このように思っております。
　何よりも、私たちの国における海上輸送の重要性、これは全国民が知らなければいけないというふうに思います。日本貿易のうちの海上輸送に占められる割合は、量で九九・七％、それから金額においては六八・五％が海上輸送だということです。ですから、海上輸送の安全の確保、これを図ることが、また、円滑に、約束どおりに物が運ばれる、そして入ってくる、これは私たちの国にとって死活的重要な事態なわけでございます。
　この海運の安全を脅かしているのが、今ソマリア沖で多発しております海賊行為だと。ですから、これにしっかりと国として対処しようじゃないかということは当然のことだというふうに思うのでございます。
　そして、このことはもう既に世論調査においても、これは賛成が圧倒多数を占めているという状態でございますし、過日、参考人質疑を行いました。これは、船主協会、船主さんですね、それから船長協会、船長さん方、そして海員組合さん、こういう各団体の方がおいでをいただきましたが、すべての海にかかわる団体の方が賛成をして、早くこの法案を通してほしい、こういう御意見をいただいているということなのでございます。
　そして、この海賊対策の強化については、先ほど中谷議員からも触れられましたが、昨年の十月の十七日、私も質問させていただいたんです。総理にも御質問させていただきました。そして、この海賊行為というものを、あのときはインド洋上のテロの補給の延長について審議したんですが、その隣の海域で海賊が頻発していて、これに対処しなければいけないんじゃないでしょうかということを申し上げました。
　そして、去年の十月時点で、日本の国は何の対策も打っていなかったんです。これをこの半年間で、まずは海上警備行動で自衛隊を出し、そして今度は新法をつくってこれにさらに対処するようになった。わずか半年なんですね。それは麻生総理の強烈なリーダーシップがあったと私は認識しております。与党の中において、総理からの御指示があってプロジェクトもできましたし、法案もこうやってつくってきたわけでございまして、このことはぜひ指摘というか、これは総理がしっかりやってくれた、我々も頑張ったということを明らかにしなきゃいけないと思うんです。
　その思いをお聞かせいただこうと思いましたが、先ほどもう言っていただきましたから、総理の並々ならぬ決意と、我が国の死活的重要問題だということを、改めてこれは確認したいというふうに思います。
　そこで、この新法が制定されますとどんなことが起きるか。新法の制定の意義とそれから効果、これについて少し確認をしたいと思うんです。
　それで、現場に海上警備行動で自衛隊が行っているんですが、やはり今の状態だとまだ不十分だ、それから不安な点があるということが、この委員会の審議を通じても明らかになってきました。
　まず第一に、そもそも海賊行為、それから、その海賊行為が行われたときはこういう処罰をしますよという法律がなかったということなんですね、この国には。ですから、まず第一に、海賊対処の明確な基準を法制化したということが非常に大きな意義だったと思います。
　それから次に、他国の船も守れるようになった。現状では日本の船とそして日本人船員、日本関係の船しか守れない、こういうことになっているんです。そこで、これもちょっと御紹介します。こういうことが起きているということです。
　船長協会の会長さんが、参考人の意見陳述の中で御報告いただきました。初めて自衛艦のエスコートを受けて航行したが、自国艦船の護衛を本当に誇らしく思った。部下の、船長さんは日本人ですが、部下はフィリピンの人なんですね、フィリピンの人たちもとても明るい顔で、日本をさらに尊敬する、リスペクトするよ、こういうふうに言ってくれたと。
　しかし、この船長の報告は続きがございまして、ある船、日本以外の船から、この自衛隊がエスコートしている、守られている船の船団にほかの国の船が入れてほしいという要請があったそうです。それに対して自衛艦側は、あなたの船の船舶所有者、オーナーに連絡して救助の可否を検討します、こういう連絡をして、何かとても歯切れの悪いような印象があったということなんです。
　その船長さんは、海上においては、遭難した、また困った船の救援に駆けつけることは、国連海洋法条約それから船員法において規定をされていて、これは国籍に関係なく、どんな船も困った船がいれば他の船は救助するのが、これがいわば海の男の仁義なんだ、こういうふうにおっしゃいました。そして、その海の男の仁義が歯切れよくできないことに残念だという気持ちを船長も持ったというし、逆に言えば、自衛艦の海の男たちもどんな思いでそういう問い合わせを交信していたのか。そして、その交信は周りじゅうの船や関係の国に聞かれているわけでございますから、今、日本の置かれている状態はこういうことだというのは、我々、認識しなければいけないというふうに思うんです。
　ちなみに、約二十カ国がこのソマリア沖で海賊対処行動をやっておりますが、保護対象は自分の国とそれにかかわるものだけですよという制約を加えている国というのは、日本以外にあとどこの国があるのか教えていただきたい、このように思います。
　それから、今回は、必要最低限の武器使用権限を与えるということも新法において加わりました。乗り込まれて占拠されてから対応しても遅いわけでございまして、これはどうしても接近をやめない海賊船に対してその停止のための武器使用を行うことはまことに妥当だと思いますが、こういう新法制定の意義とそして効果について、海洋担当大臣また担当大臣、お答えいただきたいと思います。

○金子国務大臣　新藤委員御指摘のとおりであります。新法の効果、三点について今御指摘いただきました。
　国連海洋法条約を踏まえて、海賊行為の抑止を実効あらしめるために海賊行為の定義をした、そして、それに伴いまして、今度は、国内法の犯罪として所要の罰則規定を定めました。
　二つ目。他国の船も守れるのかということでありますが、今度の新法では、国連海洋法条約上、海賊行為というのは犯罪行為でありますので、すべての国が関係船舶の国籍を問わずに海賊行為を抑止する協力を、義務を負っているということで、国籍を問わず保護対象にすることができるようになるという、今御指摘の、歯切れよく今度は保護ができるようになります。
　武器使用でありますけれども、現在あります正当防衛等々、警察官の職務執行に加えまして、この海賊行為の特性を踏まえました停船のための武器使用を可能とする。
　以上の三点が、この新法の委員御指摘の点であります。

○浜田国務大臣　もうこれは、今担当大臣からお話のあったとおりでございまして、我々とすれば、非常に我々としての任務を果たすに当たっての要件を満たしていただいているというふうに考えておりまして、なお一層これをうまく使って対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○新藤委員　歯切れよく対応するということを言っていただきました。そのとおりだと思いますし、海の男の仁義、わかりやすい言葉ですよね。ただ、もしかすると女の人もいるかもしれませんから、海の男と女の仁義にしなければいけないのかもしれませんけれども、とにかく、そういうシーマンシップというのを我々はどんなときも忘れてはいけない。ヤジシーマン・ウーマンシップですね、そのようにしなければなりません。
　次に、今回の委員会の法案審議で注目された個別論点について、二つ三つ確認をしておきたいというふうに思います。
　この海賊対処法は、今はソマリア沖が頻発していますからソマリア沖のことがクローズアップされていますが、ソマリアに限らず、世界じゅう、日本近海も含めて、どこにおいてでも海賊が起きたときには対処をするという意味においては、これは恒久法と言われます。ですから、今後、いつどこで起こるかわからない海賊行為に対して、有効かつ最善の対処ができるようにしておかなければいけないわけです。
　その意味において、まず、国会との関係、このことを整理したいというふうに思います。
　今回、この法律においては、内閣が自衛隊の活動について、自衛隊が海賊対処を行った場合には国会報告を行うということを規定しました。これは正しい判断だと思います。まず、今出かけている自衛隊の海上警備行動においては国会の承認も報告もないんですね。ですから、今回、自衛隊の海賊対処法案が成立して、自衛隊がそれに基づいて派遣されて初めて国会報告をやることになるんだということです。委員会審議の中では、他党の委員から、自衛隊派遣するんだから国会承認を条件にしたらどうか、こういう意見も出ていました。しかし、私は、これは賛成するつもりはございません。
　自衛隊の活動といっても、海賊対処というのは、国際社会を相手にした平和協力活動ではないんですね。そうではなくて、海賊という特別の犯罪の取り締まりのための警察活動だ、こういう位置づけになるわけでございます。ましてや、国外の海上の活動であって、それ自体が国民の生活の日常に直接大きな影響を与えるわけでもないという意味において、私は、今回の国会報告というのは極めて妥当だと思います。大体、海上保安庁が海賊対処する場合には承認も国会報告もないんだよね。当たり前のことなんです。
　しかも、さらに加えさせていただきますけれども、今、現状、自衛隊が海外に出かけているものは何かというと、まず、海上警備行動で今出ていますね。これは承認、報告なし。それから、国連のＰＫＯで、東ティモール、カンボジア、もう帰ってきましたが、これは報告のみ。それから、今ゴラン高原に行っていますが、これも報告のみ。そして、インド洋の洋上補給は、これは何もなし。
　ですから、今回の海賊対処法案が報告規定を設けるというのは、要するに、今自衛隊が出ている活動に並べたという意味においてはバランスのいいことであり、本来であれば、警察活動であると位置づければ、承認はおろか報告も必要のないものなんですから、そこに報告を置こうというのは、私は、国会のバランス、それからシビリアンコントロールの確保という意味において意義があると思っておりますが、これについて、海洋担当大臣並びに防衛大臣、見解を。

○金子国務大臣　御指摘のように、本法案に規定をします海賊行為というのは犯罪行為であります。それへの対処は警察行動でありますから、海上警備行動と同様に、国会の事前承認に関する規定は設けなかったところであります。
　ただ、海賊対処行動では、自衛隊をやはり的確な文民統制のもとで運用することが、ある程度長期間活動するというようなことも求められておりますので、遅滞なく国会に報告をするという国会への説明責任を十分果たす仕組みにさせていただいております。
　本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したとき、そのときには海賊対処行動の必要性、区域それから期間などなどを定めました対処要項の内容を遅滞なく国会に報告していただく、また、海賊対処行動が終了したときにも同様に報告をいただくことになっております。

○浜田国務大臣　今回の法案に関しましては、いろいろな議論がございまして、一義的には海上保安庁ということで、こういった法律の立てになっておりますし、そしてまた、それが警察権の範囲内でということでございますので、その意味では、確かに承認の問題については、報告ということになろうかとは思います。
　ただ、一般論からして言えば、今まで自衛隊が海外に派遣をされる際には事前承認等もあったことも当然でございますし、今後、国民の皆様方そしてまた多くの方々に理解をしていただくためには、この自衛隊の事前承認という考え方というのは大変重要なことだろうと私は思っておるところでございます。
　これはあくまでも一般論として私は申し上げたわけでありますが、この法案に関しましては、そういったくくりがあるということだけは明確にしておきたいというふうに思います。

○新藤委員　いろいろなパターンがあるんですよ。国会の関与を深くかかわらせなければいけないものもある。しかし、現実には、今、インド洋も、それからゴラン高原も、ゴランの方は報告があり、インド洋は報告規定もない。そして、今回は、海保が海賊対処するならば何もないところを、自衛隊を出す場合には報告をする。こういうバランスをとって、しかもそれは極めて適当な判断である。私は、ここはしっかり整理する必要がある、このように思っております。
　それから、今防衛大臣からお話がありました、一義的には海賊対処は海上保安庁が行うんだ、こういうことです。そして、その能力を超えたと判断される場合において、これは自衛隊が出動する。こういう順番。これはもう確立されたことなんですけれども、この法律においてさらにこれが明確になったと私は理解しております。
　そして、自衛隊が出動するには、勝手に自衛隊が、これは海保では無理だからと判断するのではなくて、まず海保や関係省庁と連絡をとり合い、協議をして、最終的には総理のもとで閣議が行われて、そこで決定したものによって自衛隊の役割が決まるということであります。
　ですから、そういう役割があるにもかかわらず、これ以外に、また対処本部をつくるだとか、それから自衛隊員に海上保安官の身分を併任させて出かけたらどうだとか、では任命書というのをもう一回出さなきゃならないのかとか、何かこういういろいろな提案がございました。一言で言えば自衛隊色を薄めたいんだなという気持ちがあるのかしらと私は思いますが、現行しっかり機能しているものなわけですから、私はそんな必要はない、こういうふうに思っています。
　これについては、総理、内閣の長として、海上保安庁とそして自衛隊、この関係について御見解をお聞かせいただきたい、このように思います。

○麻生内閣総理大臣　この法案は、海上保安庁だけでは対応ができないというような特別の場合に自衛隊が対処できるというようにしてある、御存じのとおりです。この仕組みは現行の海上警備行動と基本的には同じでありますので、適切かつ効果的に海賊行為にきちんと対処できるものと考えております。
　したがって、自衛隊について、あえて対処本部の設置とか身分の併任といった措置を別に行って外形を整える、そういった上で海賊対処に従事させるという必要性、合理的な理由は見出せないと考えております。

○新藤委員　時間がなくなってまいりましたが、この際、これは私からもつけ加えさせていただきますが、第一義的には海上保安庁と。今回、海賊に対処するということがはっきりするわけですから、さらに海保の任務遂行体制の強化というのは我々も考えていかなきゃいけないことだなというふうに、また委員会の中でいろいろな意見も出ておりましたが、それは私どももこれから検討してまいりたい。海上保安庁にもしっかりと頑張ってもらいたいと大臣の方にもお願いをしておきます。
　それで、最後になりますけれども、これは総理にお尋ねします。
　結局、この海賊対処はまさに対処であって、海賊問題解決法案ではないということでございます。ですから、根本の問題を解決しなければ、結果として、手段として海賊行為が行われているわけですから、その意味において、破綻国家となってしまったソマリアの安定だとか周辺の情勢の安定化、これが非常に大事なことでございます。
　折しも、ちょうど今、きょうやっていると思いますが、ベルギー・ブリュッセルで国連のソマリア支援会合、こういうものも行われております。日本からは橋本外務副大臣が参加をして、外交的な解決、支援に向けて活動しているわけです。
　私たちの国は、よく平和国家と標榜しますけれども、私はもう一歩進めて、平和国家というのは、自分の国だけが平和でも意味がないので、周りや世界じゅうが平和にならなければ私たちの国も平和にならないんです。だとするならば、正確に言うと、平和構築国家を目指すべきじゃないかと私は思っているんです。
　私たちの国は、世界で大きな経済を持って、技術を持っています。いろいろな貢献ができると思いますけれども、私たちはその国家ビジョンというものをもう一回見直して、我々の国は何をするんだと。国内に向けて、それから世界に向けて、これをやるんだよという、環境技術、低炭素社会、医療技術、物づくり、いろいろなことがありますが、その柱の一つに平和構築国家なんだと。
　だから、そのソフトパワーで、国の力を使って日本の得意な分野で世界の平和に貢献するんだよ、こういうことをこのソマリア問題だけでなくて世界に展開していかなければいけなくて、私は、その意味において今のソマリアに対する支援というのは我々にとって非常に大事なプロジェクトになるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　私は、実は今、自民党のマルチメディア局長を務めさせていただいております。過日、総理にインタビューをさせていただいて、麻生総理の着ボイスというのを録音させてもらいました。すごかったですね。私のような者が案内したって全国から四千件見に来て、二千件コメントが来た。総理から着ボイスを録音してもらったんですけれども、そのときわかったことは……ヤジいや、総理の着ボイス。それで、麻生総理の電話が鳴るとき、麻生総理の着メロは君が代なんですね。僕は、国を本当に大事にしているんだなとすごい感銘を受けたんですけれども……ヤジいや、自分の声じゃありません。君が代なんです。
　そういう総理だから、この国のことをどうするんだというのはすごい考えがあると思うんですけれども、そういった観点から、ぜひ日本の新しいソフトパワーの展開について見解をお聞かせいただきたい、このように思います。

○麻生内閣総理大臣　おっしゃいますように、これは国家としての体をなさなくなったという表現はいかがなものかと思いますが、そういった地域において海賊が多発していることによって、周辺を通過する艦船、船舶がいずれも被害を受けるという状況にある。
　したがって、もとのもとは国の対応ができなくなったというところに問題がありますので、海賊だけをきちんとしても、その中がなければ根本的な解決はできないというところは、この法案ができますときに、同様に外務省に対してこの地域の今の状況というのを考えた方がいいよという話をして我々としては対応をしてきておりますので、その意味では、今後ともきちんとした現象面と、その地域の根治療法、対症療法、両方必要なんだと私も思っております。