中谷元の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○中谷委員　政府に海洋政策本部、対策本部も設けられておりますので、しっかりとした海洋国家日本のビジョン、そして政策をこれからも推進していただきたいと思います。
　先ほどお話ししましたが、与党で海賊対策プロジェクトチームというものを立ち上げまして、公明党の佐藤議員とともに現地視察をしてまいりました。
　行った先は、ＩＭＯ、国際海事機関の本部のあるイギリス、また、ＥＵの海軍の司令部もロンドンにあります。そして、米軍、フランス軍のアフリカにおける司令部のあるジブチ。そして、バーレーンには米国の統合司令部もあります。また、ＵＡＥにはいろいろな海賊情報が集まっている機関もございます。これらの国々に対する視察を行いましたが、行って感じましたことは、各国ともに、軍を派遣して、各軍の司令部を使った非常に効率的なオペレーションを行っておりました。
　したがって、基本的には、軍による、海賊を取り締まる警察活動を行っているということでありまして、米軍も、海賊対策のために、このテロ活動と区別するためにオペレーションを分けまして、ＣＴＦ１５０はテロ対策のいわゆる軍事活動である、ＣＴＦ１５１というのは海賊の取り締まりをする法律の執行機関であるということで、アメリカの司令官も、軍人は法律の取り締まり執行は直接はできないということで、アメリカすらも法律の執行官を乗船させてやっていると聞きました。
　そして、現在この海域には、米国、カナダ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、ロシア、インド、マレーシアなど、二十一の国と機関が海軍艦艇を派遣しておりますが、こういう表現をされました。この海域では、アメリカも、欧州も、ロシアも、中国も、韓国も、つまり、第二次世界大戦後最大の各国の共同警備作戦、作業をしているということで、これは新しい人類の安全保障につながるのではないかということでございました。
　そういうことで、この海賊対策につきましては、国家として最大の力をもって対応していると思いますが、特に印象的だったのは、ＥＵ、ロンドンにおいて司令官から聞いたことで、海賊というのは灰色の船を見ると逃げ出すのだと。非常にそれだけ抑止力という観点の効果があるということで、総理も同じ御認識を持たれていると思いますが、私は、国家として、国家国民を守るために、国の持ち得るあらゆる組織と機能、これを活用して、最大限の力をもって、国民そして世界の人々のために活動するというふうに思っております。この法案におきましては、政府全体として、その組織、人材を有効に、総合的に活用するということでございますが、この運用の仕方、最高司令官は総理大臣でございますが、総理はどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきます。