新藤義孝の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○新藤委員　おはようございます。新藤義孝でございます。
　きょうは、総理、御出席いただきましてありがとうございました。また、各大臣、連日お疲れさまでございます。
　この海賊対処法案は、特別委員会におきまして非常に熱心な、しかも濃密な議論が行われてきた、このように思っております。そして、いろいろな問題が浮き彫りになりましたけれども、議論もいよいよ尽くされてきたかな、論点が絞られてきたと私は思っております。
　そして、きょうは、いよいよこの審議の後に採決をさせていただくということになりました。ですから、きょうは総理にもお出ましをいただいて、今回、この海賊対処法案によって何をしようとしているのか、そこを、テレビの中継も入っておりますから、国民の皆さんと一緒に整理をしたい、このように思っております。
　何よりも、私たちの国における海上輸送の重要性、これは全国民が知らなければいけないというふうに思います。日本貿易のうちの海上輸送に占められる割合は、量で九九・七％、それから金額においては六八・五％が海上輸送だということです。ですから、海上輸送の安全の確保、これを図ることが、また、円滑に、約束どおりに物が運ばれる、そして入ってくる、これは私たちの国にとって死活的重要な事態なわけでございます。
　この海運の安全を脅かしているのが、今ソマリア沖で多発しております海賊行為だと。ですから、これにしっかりと国として対処しようじゃないかということは当然のことだというふうに思うのでございます。
　そして、このことはもう既に世論調査においても、これは賛成が圧倒多数を占めているという状態でございますし、過日、参考人質疑を行いました。これは、船主協会、船主さんですね、それから船長協会、船長さん方、そして海員組合さん、こういう各団体の方がおいでをいただきましたが、すべての海にかかわる団体の方が賛成をして、早くこの法案を通してほしい、こういう御意見をいただいているということなのでございます。
　そして、この海賊対策の強化については、先ほど中谷議員からも触れられましたが、昨年の十月の十七日、私も質問させていただいたんです。総理にも御質問させていただきました。そして、この海賊行為というものを、あのときはインド洋上のテロの補給の延長について審議したんですが、その隣の海域で海賊が頻発していて、これに対処しなければいけないんじゃないでしょうかということを申し上げました。
　そして、去年の十月時点で、日本の国は何の対策も打っていなかったんです。これをこの半年間で、まずは海上警備行動で自衛隊を出し、そして今度は新法をつくってこれにさらに対処するようになった。わずか半年なんですね。それは麻生総理の強烈なリーダーシップがあったと私は認識しております。与党の中において、総理からの御指示があってプロジェクトもできましたし、法案もこうやってつくってきたわけでございまして、このことはぜひ指摘というか、これは総理がしっかりやってくれた、我々も頑張ったということを明らかにしなきゃいけないと思うんです。
　その思いをお聞かせいただこうと思いましたが、先ほどもう言っていただきましたから、総理の並々ならぬ決意と、我が国の死活的重要問題だということを、改めてこれは確認したいというふうに思います。
　そこで、この新法が制定されますとどんなことが起きるか。新法の制定の意義とそれから効果、これについて少し確認をしたいと思うんです。
　それで、現場に海上警備行動で自衛隊が行っているんですが、やはり今の状態だとまだ不十分だ、それから不安な点があるということが、この委員会の審議を通じても明らかになってきました。
　まず第一に、そもそも海賊行為、それから、その海賊行為が行われたときはこういう処罰をしますよという法律がなかったということなんですね、この国には。ですから、まず第一に、海賊対処の明確な基準を法制化したということが非常に大きな意義だったと思います。
　それから次に、他国の船も守れるようになった。現状では日本の船とそして日本人船員、日本関係の船しか守れない、こういうことになっているんです。そこで、これもちょっと御紹介します。こういうことが起きているということです。
　船長協会の会長さんが、参考人の意見陳述の中で御報告いただきました。初めて自衛艦のエスコートを受けて航行したが、自国艦船の護衛を本当に誇らしく思った。部下の、船長さんは日本人ですが、部下はフィリピンの人なんですね、フィリピンの人たちもとても明るい顔で、日本をさらに尊敬する、リスペクトするよ、こういうふうに言ってくれたと。
　しかし、この船長の報告は続きがございまして、ある船、日本以外の船から、この自衛隊がエスコートしている、守られている船の船団にほかの国の船が入れてほしいという要請があったそうです。それに対して自衛艦側は、あなたの船の船舶所有者、オーナーに連絡して救助の可否を検討します、こういう連絡をして、何かとても歯切れの悪いような印象があったということなんです。
　その船長さんは、海上においては、遭難した、また困った船の救援に駆けつけることは、国連海洋法条約それから船員法において規定をされていて、これは国籍に関係なく、どんな船も困った船がいれば他の船は救助するのが、これがいわば海の男の仁義なんだ、こういうふうにおっしゃいました。そして、その海の男の仁義が歯切れよくできないことに残念だという気持ちを船長も持ったというし、逆に言えば、自衛艦の海の男たちもどんな思いでそういう問い合わせを交信していたのか。そして、その交信は周りじゅうの船や関係の国に聞かれているわけでございますから、今、日本の置かれている状態はこういうことだというのは、我々、認識しなければいけないというふうに思うんです。
　ちなみに、約二十カ国がこのソマリア沖で海賊対処行動をやっておりますが、保護対象は自分の国とそれにかかわるものだけですよという制約を加えている国というのは、日本以外にあとどこの国があるのか教えていただきたい、このように思います。
　それから、今回は、必要最低限の武器使用権限を与えるということも新法において加わりました。乗り込まれて占拠されてから対応しても遅いわけでございまして、これはどうしても接近をやめない海賊船に対してその停止のための武器使用を行うことはまことに妥当だと思いますが、こういう新法制定の意義とそして効果について、海洋担当大臣また担当大臣、お答えいただきたいと思います。