新藤義孝の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○新藤委員　いろいろなパターンがあるんですよ。国会の関与を深くかかわらせなければいけないものもある。しかし、現実には、今、インド洋も、それからゴラン高原も、ゴランの方は報告があり、インド洋は報告規定もない。そして、今回は、海保が海賊対処するならば何もないところを、自衛隊を出す場合には報告をする。こういうバランスをとって、しかもそれは極めて適当な判断である。私は、ここはしっかり整理する必要がある、このように思っております。
　それから、今防衛大臣からお話がありました、一義的には海賊対処は海上保安庁が行うんだ、こういうことです。そして、その能力を超えたと判断される場合において、これは自衛隊が出動する。こういう順番。これはもう確立されたことなんですけれども、この法律においてさらにこれが明確になったと私は理解しております。
　そして、自衛隊が出動するには、勝手に自衛隊が、これは海保では無理だからと判断するのではなくて、まず海保や関係省庁と連絡をとり合い、協議をして、最終的には総理のもとで閣議が行われて、そこで決定したものによって自衛隊の役割が決まるということであります。
　ですから、そういう役割があるにもかかわらず、これ以外に、また対処本部をつくるだとか、それから自衛隊員に海上保安官の身分を併任させて出かけたらどうだとか、では任命書というのをもう一回出さなきゃならないのかとか、何かこういういろいろな提案がございました。一言で言えば自衛隊色を薄めたいんだなという気持ちがあるのかしらと私は思いますが、現行しっかり機能しているものなわけですから、私はそんな必要はない、こういうふうに思っています。
　これについては、総理、内閣の長として、海上保安庁とそして自衛隊、この関係について御見解をお聞かせいただきたい、このように思います。