近藤昭一の発言 （外務委員会）

○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問させていただきたいと思います。
　この委員会でも何回も、日本は平和の部分でしっかりと貢献をし、世界をリードしていくべきだ、そういうお話をさせていただいてまいりました。そういう中で、私は、平和的な国際貢献、その中には先般のクラスター爆弾の禁止条約、こうした軍縮にかかわる問題と、また、やはり国際的な人権の問題というのがあると思うんです。そういう観点から、難民問題について質問をさせていただきたいと思います。
　難民認定申請した外国人が日本において生活をする、その生活費を支給する保護費についてでありますけれども、外務省がこの五月から支給対象の要件を厳格化した、こういうふうに聞いております。
　二〇〇八年の難民申請数は千五百九十九人、二〇〇七年に比べますと倍になっている、こういうことであります。そして、その中で難民として認定されたのは五十七人、わずか五十七人であります。また、難民と認定されなかったものの人道的な配慮により在留が認められた者は三百六十人だ、こういうふうに聞いております。倍にふえたとはいえ、フランス、三万人と聞いております、また、ヨーロッパの中でも少し少ないと言われておりますが、イギリス、それでも五千人、これに比べて非常に少ないというふうに思っております。
　にもかかわらず外務省は、先ほどの話、先月より、日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する保護費、その支給対象を厳格化する、こういう決定をした。報道によりますと、難民が急増したため予算が足りない、従来の生活困窮だけでなく、重い病気、妊婦や十二歳未満、観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない、いずれかに当てはまることとし、非常に絞り込むというふうに聞いているんですが、全国で百人以上が支給対象から外れると聞いています。この厳格化をされた経緯について御説明を願いたいと思います。