中島明彦の発言 （外務委員会）

○中島政府参考人　委員から御紹介をいただきましたとおり、外務省は、我が国におきまして難民認定を申請中の方々で生活に困窮している方々に対しまして生活費、住居費などを支援する保護措置を、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部に委託して行ってきているところでございます。
　先ほどお触れになりましたように、昨年度来、一昨年八百十六名から千五百九十九名ということで、申請者の数が急増しております。これに伴いまして生活保護措置を要請する難民認定申請者の方々が急増しておりまして、年間の実人員で、一昨年が二百五名、昨年が四百四名、月平均に直しますと、一昨年が九十五名、昨年が二百十一名、こういう状況でございます。
　こういう状況の中で、保護費の予算の効率的な執行を図るという観点から、真に保護を必要とする方を保護できるようにという観点で、本年四月より、審査の優先順位を定めて支給を行ってきておるところでございます。
　具体的には、新規に四月から保護を希望される方々、また四月からこれまでの保護措置の延長を希望される方々には四月から、また、四月が経過期間である方々につきましては五月からということで、重篤な病気の方、子供、それから妊娠されている方、高齢者、合法的に滞在する方々のうち就労許可を有しておられない方々等を優先して審査するということにしておるところでございます。