近藤昭一の発言 （外務委員会）

○近藤（昭）委員　予算の制約があるということでありますが、本来はそういうものではないと思うんですね。我が国のＵＮＨＣＲへの拠出金は今年度で五十七億円、昨年末には、難民の第三国定住パイロットケースを実施する閣議決定を行って、難民支援の充実を図っている、こういうふうに聞いております。しかしながら、今のお話でいうと、大変に予算の制約がある。もちろん、予算でいろいろ執行されているわけですから、予算の枠があるというのは理解をしないわけではありません。しかし、本来ですと、やはり必要な方に対してはきちっと支援をするということが必要だと思いますし、それが基本的な考え方だと思うんです。
　そして、その予算の枠を見ると、先ほどのお話も聞きました、昨年六千五百万円だ、ことしは倍ぐらいにふえた、さらに来年はふやすということであります。今指摘をさせていただきましたが、ＵＮＨＣＲ、難民支援については五十七億円を計上している、そして、定住パイロットケースとしての努力もこれからやっていく。しかしながら、国内の申請者に対しては基本的な権利すら保障できていないということは、日本は本当に難民に対して支援をしていくんだろうか、難民を外国に押しつけているのではないか、こういうそしりは免れないのではないかと思うんです。
　また、難民申請をされている方のほとんども申請期間が非常に長い。その間働くことも、今はＮＧＯの皆さんとも協力をしてさまざま支援をしているんです、こういうこともあった。でも、これは、場当たり的と申し上げるのは失礼だと思いますが、必ずしも成功するわけではないところがあると思うんです、就労支援等々。特にこの昨今の経済の状況でありますから、非常に厳しい。うまくいけば、こういうことではなくて、支援はきちっとする、こういうことだと思うんです。
　そういう中では、本当にこの生活支援というのは非常に重要であり、これがある意味では唯一の基本的な救いであると思っているんです。ところが、それが、先ほどの話で申し上げて、申請されている方全部に行き渡るわけではない、また、申請期間が非常に長い中で、その申請期間中ずっと支給されるわけではない。これは、基本的な人権を守っていく、日本が人権政策でも人権外交でもリードをしていくということでは、非常に問題があると思っております。
　大臣、いかがでありましょうか。外務大臣として、この現状に対して、やはり、自由と民主主義を守っていく上でも、平和的な国際貢献を人道的な部分できちっとするという観点から、私は非常に大きな課題としてあると思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。